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ひとり親家庭等医療

最終更新日:2017年9月26日
 

 1.制度の概要

 母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のない児童が病院等にかかった場合、自己負担分の一部について助成を行います。入院中の食事代や健康保険の適用とならない費用は助成の対象になりません。
 
≪助成を受けるための基本要件≫
 次の1から5までの全てに該当する人が対象になります。
  1.市内に住所がある人
  1.   2.健康保険に加入している人
  2.   3.生活保護を受けていない人
  3.   4.次のいずれかに該当する人
        (ア)母子家庭の母と児童
        (イ)父子家庭の父と児童
        (ウ)父母のない児童
         ※父母がいても、どちらかに一定の障害がある家庭も対象になります。
         ※児童は小学校就学後から18歳になる年度の3月31日まで、親は一番下の児童が18歳になる年度の3月31日までが対象となります。
  4.   5.本人や配偶者、扶養義務者、父母のいない児童の養育者の所得が次の「2 所得制限」の限度額以下の人

 

※1〜5までの全てに該当し、重度障害者医療の要件を満たす人は、重度障害者医療も同時に申請できます。認定されましたら、「ひとり親家庭等医療証」と「重度障害者医療証」の2枚を交付いたします。本人負担が異なりますので、病院など受診される際は有利になるほうをお使いください。

 

 

 2.所得制限

下記の所得制限を超えている人は、対象になりません。

  

【 本人 】

扶養親族等の数

所得額

収入目安額

0人

1,920,000円

  3,000,000円

1人

2,300,000円

  3,543,000円

2人

2,680,000円

  4,024,000円

3人

3,060,000円

  4,500,000円

以降1人につき

380,000円加算

 

 配偶者、扶養義務者、父母のいない児童の養育者 】

扶養親族等の数

所得額

収入目安額

0人

2,360,000円

  3,625,000円

1人

2,740,000円

  4,100,000円

2人

3,120,000円

  4,575,000円

3人

3,500,000円

  5,051,000円

以降1人につき

 380,000円加算

 

  • 申請の前年(1〜9月申請の人は前々年)の所得を適用します。
  • 実際の適用は所得額で行い、収入額は用いません。
  • 扶養親族等の状況によって、別途加算や控除があります。
  • 扶養義務者とは、住民票が同一かどうかや税法上の扶養関係の有無等に関わらず、同一家屋に居住する親・祖父母・曽祖父母・兄弟姉妹・子・孫・曽孫をいいます。

 

 

  

 3.助成を受けるための手続き

 申請につきましては、まず申請者本人が市役所窓口へ相談にお越しください。該当される人につきましては、必要書類等申請のご案内をいたします。
 必要書類は、世帯全員の住民票・助成を受けようとする人全員の戸籍謄本・所得課税証明書、マイナンバーの確認に必要なもの、その他大牟田市が必要と認めるものです。必要となるものは個々の場合で異なりますので、相談時にご案内します。

 

 

 

 4.本人負担額

 いずれも1医療機関ごとの負担分で、調剤薬局での負担はありません。

 ■ 通院・・・1ヶ月800円まで

 ■ 入院・・・1日500円 1ヶ月最大3,500円まで(1日500円×7日分)

 

(注意1)予防接種、文書料、入院中の食事代・部屋代、その他保険診療対象外の費用については、全額本人負担となります。

(注意2)本人負担額は、いずれもひとつの医療機関ごと、暦月ごとの負担額です。

(注意3)他の公費(育成医療・養育医療・小児慢性特定疾患等)の受給資格がある人は、他の公費が優先となります。

(注意4)福岡県外の医療機関等を受診された場合は、いったん医療費を支払った後、市役所で払い戻しの申請手続きをしてください。

 

 

 

 5.ひとり親家庭等医療証の使用方法 

 ■ 福岡県内の病院などで受診するとき

  「健康保険証」と「医療証」を窓口に提示し、医療証に記載された医療費の本人負担分を支払うことで手続きは終わりです。

 

 ■ 福岡県外の病院で受診するときや他の公費負担(更生医療・養育医療等)があるとき

  1.   県外の医療機関等を受診された場合は、「重度障害者医療証」は使用できません。いったん医療機関の窓口で医療費を支払い、診療を受けた病院などから領収書をもらってください。後日、市役所で払い戻しの申請手続き行ってください。手続きに必要なものは、以下のとおりです。

 

 ≪払戻しの手続きに必要なもの≫

   ● 領収書                                                           

    (受診日、受給者名、入院・通院の別、診療点数、領収金額、医療機関名が記入してあり医療機関の押印があるもの)

   ● 健康保険証

   ● 医療証

   ● 印鑑(認印で可、スタンプ印不可)

   ● 金融機関の預金通帳(ゆうちょ銀行の場合は振込専用の口座番号が記載されたもの)

   ● PDF 医療費支給申請書 新しいウィンドウで(PDF:143.4キロバイト)(窓口にもあります)

 

(注意1)払い戻しの申請手続きは、受診月から2年以内に行ってください。2年経過後は、受付できませんのでご注意ください。

     例:平成28年4月に受診された場合、平成30年3月までに手続き行ってください。

(注意2)払い戻しの申請手続き後、実際のお振込みまで3ヶ月ほどかかります。

     また医療費の内容によっては保険者へ照会する場合があります。

     その際、さらに時間を要する可能性があります。あらかじめご了承ください。

 

 

 6.更新

 毎年更新があり、10月1日〜翌年9月30日(この期間中に任意継続保険等が喪失となる場合はその日)までの医療証を交付します。更新の際は更新手続きのご案内をお送りします。

 

 

 

 7.届出が必要なとき

 以下のような場合は必ず届け出てください。

  • 世帯状況が変わったとき(同居人ができた等)
  • 婚姻したとき(この「婚姻」には事実婚(生活をともにしている、定期的な訪問がある)も含む)
  • 妊娠・出産したとき
  • 大牟田市内で転居したとき
  • 大牟田市から転出したとき
  • 子と別居したとき(別居監護申立書等が必要)
  • 子を監護または扶養しなくなったとき(子の扶養者が変更になった、子が施設入所となったなど)
  • 健康保険が変わったとき
  • 健康保険を喪失したとき(医療証のみでは受診できません)
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 高額療養費等の支給があったとき(健康保険組合、被保険者の勤務先等から)
  • 交通事故など、第三者行為により治療を受けたとき

(注意1)ひとり親家庭等医療を受けている人が認定事由から外れたときは、医療証を返還していただくこととなり届出が必要です。

     ただし年齢満了の場合は届出の必要はありません。
(注意2)資格を喪失しているにもかかわらず、届出をしないまま医療証を使用されますと、受給資格を喪失された月にさかのぼって

     ひとり親家庭等医療が負担した総医療費を返還していただくことになります。

 

 

マイナンバー制度の開始に伴うお知らせ

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、マイナンバー法という。)」の施行に伴い、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。大牟田市ひとり親家庭等医療費支給制度は、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例により個人番号を利用しており、ひとり親家庭等医療受給資格認定の手続きの際は、番号確認及び本人確認が必要になります。

 また、大牟田市ひとり親家庭等医療費支給制度は、情報提供ネットワークシステムを使用し、ほかの地方公共団体等との情報連携をすることについて、個人情報保護委員会へ届出を行い、承認を得ています。

 

【大牟田市ひとり親家庭等医療費支給制度に係る届出書】 

  ■   PDF 届出書 新しいウィンドウで(PDF:143.4キロバイト)

 

【リンク先】

   マイナンバー制度については、こちらをご覧ください。

 

 

このページに関する
お問い合わせは
保健福祉部 子ども未来室子ども家庭課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2661
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