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選挙の投票率アップの施策について

最終更新日:2019年3月25日
 

寄せられた市民のこえ

 

ご意見・ご提案

 今年は選挙の年ですが、具体的に投票率を上げる施策は考慮されているでしょうか。特に市議会議員選挙での40%台の投票率は情けない限りです。高齢化率も40%に近くなり、投票に行きたくてもいけない方も増えてきます。一方では18歳から選挙が可能になりましたが、20代以下の投票率が上がっているとは言えません。
 具体的に市議会議員選挙での投票率を上げるには、どのようにしたら良いでしょうか。あらゆる広報の手段を取る必要があると考えます。まず、前回行った選挙公報は必要だと思います。次に大牟田市のホームページで選挙公報と同じ内容を掲載する、FMたんとで政見放送を流す、合同で立会演説会を開催する、といった今までと違った方法も模索すべきです。
 また、期日前投票は選挙公報が配布された後に始めるべきです。広報が無駄になります。大牟田市独自の対策を強く望みます。
(平成31年1月受付)
 
 

お答えします

 この度は、貴重なご意見有難うございます。
 ご意見にございます選挙に対する意識や関心の高さにつきましては、本委員会と致しましても大変心強く感じている次第です。
 さて、当委員会では、日頃から投票率の向上に努めなければならないものと考えております。そのため、高等学校での出前講座による主権者教育の実施や、選挙期間中における街頭啓発事業、市内生徒を対象とした毛筆書写(小学生)・ポスターコンクール(小中高生)等への取り組みを行っている中、先の衆議院選挙の投票率では、本市の標本調査において、18歳の新有権者では49.46%と20歳代(35.90%)を上回る結果が見られております。
 当日投票所におきましては、積極的なバリアフリー化への対応を図っているほか、投票が円滑にできるよう一部の投票所では、投票システムの導入を図り、事務の迅速化に務めております。
 また、期日前投票所におきましても、従前の本庁舎に加え、平成28年度からは、大牟田市市民活動等多目的交流施設「えるる」で期日前投票所を開設するなど、投票環境の整備による投票者への利便性の向上を図っているところです。他方、広報等における選挙周知活動につきましては、「広報おおむた」によるもののほか、投票入場券を全有権者へと送付しております。
 また、公職選挙法の改正により、平成31年3月1日以降の市議会の議員の選挙において、候補者の政策等についての有権者の知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動用ビラを頒布することができることとなったことから、市長及び市議選挙でのビラ配布のための公営制度の構築などに取り組んでおります。
 今般のご指摘の点についてですが、選挙公報の大牟田市のホームページでの掲載については、今後、是非とも検討して参りたいものと考えております。また、高齢で介護を要する方やお体が不自由な方には、郵便等投票制度がございますので、ご利用をいただけたらと存じます。なお、他の項目等につきましては、公職選挙法にある選挙活動への一定制約下のもとでは、候補者等の選挙活動について、中立公正の立場である本委員会が積極的な関与を図ることは、様々な意見があるところであり、難しい面があるものと考えております。
 また、選挙公報の配布期間につきましても、選挙の公示日に候補者から原稿が提出された後、印刷を行い、各家庭へ配布されることになるため、公示日の翌日から設置される期日前投票期間との整合が図られないままに、実際に各家庭に配布されます時期が投票日の数日前となってしまいます。法令等では、こうした点を勘案して、「投票日」の2日前までに各家庭へ配布するよう定めていますが、本委員会では、少しでも早く各家庭に配布できるよう引き続き工夫していきたいと考えております。
 今後とも、若年層の投票率の維持向上のための主権者教育等については、各学校の意向等を踏まえた上で、継続した出前授業や模擬投票の実施を行って参りたいと考えておりますので、ご協力とご理解を賜りますよう宜しくお願いいたします。
(平成31年1月 選挙管理委員会事務局回答 TEL:0944-41-2882)
 
 
 

このページに関する
お問い合わせは

市民部 市民生活課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2601
ファックス:0944-41-2621
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