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スクールロイヤー(学校内弁護士)の配置について

最終更新日:2019年3月29日
 

寄せられた市民のこえ

 

ご意見・ご提案

 公立をはじめ、学校での教育及び労働環境の問題が課題になっています。大牟田市も同じ問題があると思いますので、魅力ある独自の策としてスクールロイヤーの配置を検討してほしいと思います。各校1人の常駐が望ましいのですが、複数校に1人でもいいと思います。弁護士による法律(憲法等)の授業、人権について考える授業、深刻化する“いじめ”の概念、犯罪はどの時点から犯罪になるのかを考える作業は必要だと思います。中学生でも刑事処分の対象年齢になりますので、法律の学習は必要と思います。大人である教師ですら犯罪の境界を子どもに明確に指導するのは、もはや不可能になっていると思われます。
 また、保護者等からの理不尽な要求に対する対応や、学校内で起きたいじめへの対応等で精神疾患を発病し、通院している教師も非常に多いと聞きます。教師の労働環境の改善は間違いなく子どもにとってもよい影響が出ると思います。不登校、学級崩壊、教師の長期欠勤等で相関関係が出ると思われますので、統計を取って点数化し、危険であると判断された学校から弁護士の派遣をスタートしたら良いと思います。
 学校に専門家が入るだけでも刺激になるはずです。安心して子どもを預けられる環境づくりのため、検討をお願いします。
(平成31年1月受付)
 
 

お答えします

 この度は、スクールロイヤーの配置に関する意見をいただき、誠にありがとうございます。
 いわゆるスクールロイヤーとは、法律の専門家である弁護士が、その専門的知識・経験に基づき、学校において法的側面からのいじめ予防教育を行うとともに、いじめなどの諸課題の効率的な解決に資する、学校における相談体制の整備を行うものです。文部科学省においては、平成29年度に「いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究」として、大きく3つの点から調査研究を始めています。1つめは「法的側面からのいじめ予防教育」、2つめは「学校における法的相談への対応」、3つめが「法令に基づく対応の徹底」です。文部科学省によれば、この調査研究結果の分析・検証・周知・施策への反映を通じて、いじめの防止、校務の効率化・負担軽減が図られることが期待されます。
 本市としましては、現在も顧問弁護士の利用など、必要に応じて専門的機関の活用を行っておりますが、ご意見をいただいたスクールロイヤーにつきましても、文部科学省の調査研究結果の施策への反映や、県の動向等を注視していきたいと考えています。                     
(平成31年2月 学校教育課指導室回答 TEL:0944-41-2861)

 

 

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市民部 市民生活課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2601
ファックス:0944-41-2621
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(ID:12790)

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