全国の行政で動物殺処分ゼロを目指し、多大な実績をあげ貢献をしている公益財団法人「どうぶつ基金」のホームページには、以下のような記載があります。
「多頭飼育救済」
 ・行政抜きで解決しない問題
 ・ボランティアだけでは危険すぎる
 ・猫は専門でも人は専門ではない
 ・ケースワーカー、医師、地域包括支援センター、保健所、生活保護担当者などの専門家集団との協働が不可欠
と記載があり、もっともだと感じました。多頭飼育に陥った原因は猫ではなく人に問題があるからです。
　そこでお尋ねします。大牟田市では、多頭飼育問題解決対策として複数の組織を繋ぐような対処法を構築していますか。構築されていれば、多頭飼育に関しての救済マニュアルを公表してください。救済マニュアルがなければ、早急に策定をお願いします。多頭飼育崩壊は重大な社会問題です。

（平成31年3月受付）

 

 

　日頃から動物愛護行政の推進にご理解と、ご協力をいただき感謝申し上げます。
　本市では、望まれない繁殖で生まれた猫を少しでも減らし、殺処分になる猫を減らす取組みとして、平成27年度から「野良猫不妊・去勢手術費補助制度」を実施しております。この制度は、モデル地域を選定し、その地域の野良猫の不妊・去勢手術に要した経費の一部を助成しているものです。手術の終わった猫は、地域へ帰し、きちんと責任を持った方法で、地域の方に餌やりと糞尿の処理などを行って頂いております。このように、ご指摘の「どうぶつ基金」と同じような内容の事業を、本市でも行っております。
　また、多頭飼育問題に関しましては、愛護団体等のご協力を得ながら、その都度の状況に応じた対応策を講じているところですが、多頭飼育に陥る過程や状況によって様々な対応策があるため、一概にはマニュアル化が難しいと感じているところです。
　このような中、環境省では、「社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会」を設置し、平成31年3月に第1回の検討会が開催されました。この検討会では、不適正な多頭飼育への対応に関する基本的な考え方の整理や、社会福祉施設と連携した多頭飼育対策に関するガイドラインの内容等が検討事項となっており、その検討結果等を注視してまいりたいと考えているところです。
　本市といたしましても、多頭飼育崩壊は重大な問題として認識しており、動物取扱い業者も含めて、早めの情報収集に努め、未然に防ぐ取組みを行っていきたいと考えております。
　今後も人と動物が共存できる動物愛護行政を目指し、動物愛護団体の協力も得ながら、引き続き「殺処分ゼロ」に努力してまいります。
　

（平成31年4月　保健衛生課（動物管理センター）回答　TEL：0944-52-7493）