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<労働に関する支援・制度等情報>

最終更新日:2018年1月23日
「求職者支援制度」がスタート

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者の方等に対し、無料の職業訓練を実施し、収入・資産等一定要件を満たす場合は訓練受講給付金を支給するとともに、ハローワークが積極的な就職支援を行い、早期就職を目指すための制度です。
*詳しくは、ハローワーク大牟田0944-53-1551

●案内リーフレット
(1)PDFファイル828KB:)((2)PDFファイル890KB:)((3)PDFファイル881KB:)((4)PDFファイル960KB:)(新しいウインドウで表示)

求職者支援制度へ(外部リンク)

●開講予定の具体的な
コース情報(検索画面が開きます)へ(外部リンク)

 

 


さわやかローン 
~中小企業従業員生活資金等融資制度~

福岡県が、中小企業に働いている方を対象に生計費、医療費、教育費、冠婚葬祭費、住宅費、物品購入費、また借金の返済などに必要とする生活資金をご融資するための制度です。
【ご利用いただける方】(下記の条件を全て満たす方)
・福岡県内に事業所のある同一中小企業(常用従業員数300人以下)に1年以上勤務している方。(出向、転籍など自己都合によらな     い転職の場合は、1年未満でも対象となります。)

・福岡県内の同一住所に1年以上居住している方。(結婚、転勤、住宅購入などのやむを得ない理由の場合は、1年未満でも対象となります。)

・保証機関の保証が得られる方。

【融資金額】 100万円以内

【返済期間と返済方法】 5年以内・毎月元利均等返済

【融資金利】 年利3.7%(保証料込み)

【担保・保証人】 原則不要

【申込先】
九州労働金庫福岡県内各支店

(注)九州労働金庫での審査の上、ご融資できるかどうかを決定します 。

●チラシはこちら
PDFファイル:6,502KB)(新しいウィンドウで表示)



ホッとローン 
~福岡県求職者支援資金融資制度~

福岡県が、経済環境変化などで離職を余儀なくされた方々に、緊急に必要とする資金をご融資し求職活動を促進するための制度です。
【ご利用いただける方】(下記の条件を全て満たす方)
経済環境の変動等で離職を余儀なくされた人で、次の要件をすべて満たす方。
 ・雇用保険法による一般保険者であり、求職者給付を受給中(待機中及び給付制限中を含む)の方。
 (ハローワークに届出を行い、求職活動を行っている方)
 ・福岡県内に居住している方。
 ・離職時に世帯の生計を維持していた方。

 ・離職時の事業所に1年以上勤務していた方。
 ・保証機関の保証が得られる方。

【資金使途】 生活の安定のために必要な経費等

【融資限度額】 50万円以内

【融資利率】 2.5%(保証料を含みます。)

【ご返済期間とご返済方法】 5年以内。毎月元利均等返済(6ヶ月以内の据置期間を設定できます。)

【取扱金融機関】
九州労働金庫福岡県内各支店

【お申込先】
九州労働金庫福岡県内各支店

●チラシはこちら
PDFファイル:1,619KB)(新しいウィンドウで開く)

 

 

 

離職者に対する住宅支援等のご案内

厚生労働省では、離職によって住宅等にお困りの方に対する支援策をまとめたリーフレットを作成しました。

どうぞご利用ください。

●リーフレットはこちら
PDFファイル:1,904KB)(新しいウィンドウで表示)


 


知っていますか? 建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度は、労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金が支払われる退職金制度です。
▼加入できる事業主 建設業を営む方
▼対象となる労働者 建設業の現場で働く人
▼掛金 日額310円
▼特徴 掛金の一部を国が負担。掛金は全額非課税。事業主が変わっても企業間を通算して計算。
▼問合せ (独)勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 福岡支部(電話092-477-6734)

 


 

「無期転換ルール」への対応準備はお済みですか?
平成25年4月1日より有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた時に労働者への申込みによって無期労働契約に転換するルールが導入されています。
無期転換後の労働条件のあり方について、早めに労使で話し合い、就業規則や労働契約書を整備しましょう。
▼問合せ 福岡労働局雇用環境・均等部指導課(電話092-411-4894)(FAX092-411-4895)

 

福岡労働局では、県民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会を目指し、「仕事と生活の調和実現に向けた取組」を推進します。

福岡労働局(外部リンク)

 



福岡県(地域別)最低賃金について

福岡県最低賃金(地域別最低賃金)が改定されました。

【改定額】 1時間 789円
【効力発生日】 平成29年10月1日
【過去の改定】

年度 最低賃金   
(時間額)

 

引上額
 

引上率
平成20年度
675円
12円
1.81%
平成21年度
680円
5円
0.74%
平成22年度
692円
12円 
1.76%
平成23年度
695円
3円
0.43%
平成24年度
701円
6円
0.86%
平成25年度
712円
11
1.57%
平成26年度727円15円2.11%
平成27年度743円16円2.20
 平成28年度765円22円2.96
 平成29年度
789円
24円
2.13

 

※「福岡県最低賃金」は月給、時間給、出来高給等の賃金制度や常用、臨時、パート等の雇用形態を問わず、福岡県内の事業所で働く全ての労働者に適用されます。(特定の産業を除く)

 


 

厚生労働省(外部リンク)

 



福岡県特定(産業別)最低賃金改定について

福岡県特定(産業別)最低賃金が以下の金額に改定されます。

産業別

最低賃金
(時間額)

効力発生日
製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
  927円
平成29年12月10日
電子部品 ・ デバイス ・ 電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
  881円
平成29年12月10日
輸送用機械器具製造業
  902円 
平成29年12月10日
百貨店、総合スーパー(※)
  846円
平成29年12月10日   
自動車(新車)小売業
  892円
平成29年12月10日   

 

※衣、食、住にわたる各種の商品を小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるかが判別できないものを各種商品小売業といいます。各種商品小売業のうち、従業員が常時50人以上のものを百貨店、総合スーパーといいます。 

・これらの特定(産業別)最低賃金に該当しない産業は、平成29年10月1日から改定されました福岡県最低賃金(1時間789円)が適用されます。
・派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。

福岡労働局(外部リンク)


 


中小企業に対する支援事業

【業務改善助成金事業】

事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおり拡充されました。
 事業場内最低賃金の引上げ額助成率助成の上限額 助成対象
 30円以上

7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合3/4(労働者30人以下

の事業場は4/5)

 50万円 事業場内最低賃金が750円未満の事業場
 40円以上 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合3/4(労働者30人以下

の事業場は4/5)

 70万円 事業場内最低賃金が800円未満の事業場
 60円以上 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合3/4(労働者30人以下

の事業場は4/5) 

 100万円 事業場内最低賃金が1000円未満の事業場
 90円以上 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合3/4(労働者30人以下

の事業場は4/5)

 150万円 事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場
 120円以上 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)

※生産性要件を満たした場合3/4(労働者30人以下

の事業場は4/5)

 200万円  事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の事業場

 

▼問合せ 福岡労働局 雇用環境・均等部 企画課(電話092-411-4763)(FAX092-411-4895)

 

【キャリアアップ助成金事業】

最低賃金額の引上げに取り組む場合、有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させる取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

支給要件がありますので、詳しくは福岡助成金センターにお問い合わせください。

 

▼問合せ 福岡労働局 福岡助成金センター(電話092-411-4701))(FAX092-411-4703)

 

 

福岡労働局(外部リンク)

 

 

 

労働契約法の一部改正について

有期労働契約の新しいルールができました。
「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。
今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。
【労働契約法改正の3つのルール】
(1) 無期労働契約への転換
 有期労働契約の反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間に定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。
(2) 「雇止め法理」の法定化
 最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
(3) 不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

【施行期日】
(2):平成24年8月10日(公布日)
(1)と(3):平成25年4月1日

●リーフレットはこちら

 

 

  • 厚生労働省(外部リンク)
  • hataraku


    このページに関する
    お問い合わせは

    保健福祉部 健康福祉推進室健康長寿支援課 社会・勤労福祉担当
    〒836-8666
    福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎1階)
    電話:0944-41-2663
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