『豊かで健康な暮らしがしたい…』だれもが望むものではないでしょうか？地方自治体は、そうした望ましい街づくりを目指し、幅広く地域社会に共通した仕事を行っています。身近なところでは、火災等における消防・災害活動や生活する上で必ず発生する生活ごみの収集、また、高齢者や身体の不自由な方をサポートする福祉・介護事業などなど、こうしたものもその中のひとつです。
　こうした仕事を行っていく上では、どうしてもたくさんの費用が要ることになりますが、この資金をみなさんで出し合っていかなければなりません。
　これが税金なのです。
　なかでも個人市民税は、1月1日に住所のある市町村で個人県民税と一緒に課税され、均等の額により負担していただく均等割、前年中の所得金額に応じて負担していただく所得割から構成されています。

　また、一律分離課税の対象とされ、支払いを受ける利子等の額に応じて負担していただく利子割、支払いを受ける特定配当等の額に応じて負担していただく配当割と特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応じて負担していただく株式等譲渡所得割は、制度の簡素化等の観点から市の部分も合わせて県が徴収した後に交付金として市へ交付されています。
　地方自治体と共に住み良い豊かな街づくりを行うためにも、みなさんのご負担に対するご理解をよろしくお願いします。

      市県民税　=　　市民税　　+　　県民税

            市民税：均等割+所得割

          県民税：均等割+所得割