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地縁団体について

最終更新日:2013年10月3日

町内公民館や自治会、町内会などの名前で不動産登記ができます

地域的な共同活動を行っている町内公民館や自治会、町内会などの地縁による団体は、その所有する集会施設については、「法人格」をもてなかったため、団体名での不動産登記ができず、個人名義や共有名義で登記され、名義変更や相続など財産上の種々の問題が生じていました。

こうした問題に対処するため、平成3年に地方自治法が改正され、町内公民館や自治会、町内会などの地縁による団体のうち、一定の要件に該当するものについては、市長の認可があれば「法人格」を取得できるようになり、その団体名義で不動産登記などができるようになりました。

認可を受けた地縁による団体は、法律上の権利義務の主体となることができますが、その一方で法人としての義務を負うことになりますので、これらに十分留意して団体の運営に当たることが必要です。

地縁による団体とは?

一定の地域内に住所を有するという「つながり」にもとづいて組織された団体で、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理などの地域的な共同活動を行っている団体が地縁による団体として認められています。

一般的に、町内公民館、自治会、町内会などの区域に住所を有する人は誰でも構成員となれる団体は、原則として地縁による団体となります。

したがって、宗教団体・老人会・婦人会・スポーツ愛好会のように特定目的、特定の属性を必要とする団体は、地縁による団体とは認められません。

地縁による団体として認可を受けることができる団体は、現に不動産または不動産に関する権利を保有しているか、これから保有する予定のある団体です。

また、認可申請は団体の自主的な判断により行われるものです。

認可を受けるための要件

認可申請をするときは、団体の総会で認可を申請する旨の決定を行う必要があります。
したがって、総会の召集手続き等を定めた規約を整備する必要があります。

認可を受けるには

  1. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められる団体であること。
  2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
  3. その区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること。
  4. 規約を定めていること。

これらの要件を満たしているかは、認可申請書に添付する書類で確認することになります。

まずは、地域コミュニティ推進課までご相談ください。

このページに関する
お問い合わせは

市民協働部 地域コミュニティ推進課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎1階)
電話:0944-41-2614
ファックス:0944-88-8400
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