大牟田市固有の建築条件・相談窓口について

最終更新日：2023年1月23日

建築や売買等を行う敷地が大牟田市内である場合に、問合せが多い大牟田市固有の建築条件等について以下の通りまとめました。詳しくは『おおむた地図ナビ』、『大牟田市都市計画図』または『南筑後県土整備事務所管内図』等にて建築予定地の条件をご確認の上、各所管部局までお尋ね下さい。

なお、当該ページの情報は最新の内容となるよう努めておりますが、常に最新の内容であることを保証するものではありません。必ず各所管部局にて条件の内容をご確認ください。

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R04所管部局一覧（PDF：100.4キロバイト）建築条件等の所管部局一覧がご覧いただけます。

**大牟田市固有の建築条件・相談窓口一覧**
建築確認申請に関わる建築条件について
1.都市計画区域について	2.防火地域等について
3.用途地域について	4.道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合について
5.日影による中高層の建築物の制限について	6.地区計画区域について
7.福岡県建築基準法施行条例について	8.大牟田市建築基準法施行細則について
9.構造耐力について	10.特別用途地域について
11.建築協定について	12.高度利用地区について
建築確認申請に関わる建築条件の相談窓口について
1.消防法について	2.屋外広告物条例について
3.臨港地区について	4.駐車場付置義務条例について
5.上水道について	6.下水道について
7.宅地造成工事規制区域について	8.開発行為について
9.都市計画施設について	10.浄化槽について
11.道路について	12.中高層建築物・ワンルームマンション等の建築について
13.その他の制限を有する地区等について	14.バリアフリー法について
15.耐震改修促進法について	16.急傾斜地崩壊危険区域について
17.アスベストについて	18.建築物における衛生的環境の確保に関する法律について
19.土砂災害防止法について	20.建築物省エネ法について
建築確認申請に関わらない建築条件の相談窓口について
1.公有地拡大の推進に関する法律に基づく届出について	2.国土利用計画法に基づく届出について
3.風致地区について	4.県立自然公園区域について
5.大牟田市緑化の推進及び樹木等の保存に関する条例について	6.地すべり防止区域について
7.河川について	8.埋蔵文化財について
9.都市ガス・プロパンガス等について	10.電気について
11.農地の転用について	12.法定外公共物について
13.土地区画整理事業について	14.風営法について
15.大店立地法について	16.福岡県福祉のまちづくり条例について
17.市街地再開発事業について	18.建設リサイクル法について
19.砂防指定地について	20.高層建築物による電波伝搬障害について
21.建築物によるテレビやラジオへの受信障害について	22.長期優良住宅法について
23.土壌汚染について	24.建設工事に伴う騒音・振動について
25.住宅瑕疵担保履行法について	26.森林法について
27.興行場法について	28.旅館業法について
29.公衆浴場法について	30.理容師法及び美容師法について
31.クリーニング業法について	32.墓地、埋葬等に関する法律について
33.食品衛生法について	34.医療法について
35.毒物及び劇物取締法について	36.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律について
37.工場立地法について	38.ごみの集積施設(ごみ置き場設置)について
39.大牟田市景観条例について	40.低炭素法について
41.立地適正化計画について	42.福岡県環境保全に関する条例に基づく届出・許可について
43.環境影響評価に関する手続きについて

建築確認申請に関わる建築条件について

1.都市計画区域について

大牟田市は全域が都市計画区域に指定され、市街化区域または市街化調整区域のいずれかに分類されています。なお、市街化区域は全て用途地域が定められています。
（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782）
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2.防火地域等について

大牟田市の商業地域および近隣商業地域は、全て準防火地域に指定されています。商業地域および近隣商業地域以外では、第2種住居地域の一部および第1種住居地域の一部が準防火地域に指定されています。
また準防火地域外の市街化区域及び市街化調整区域のうち、岩本南地区地区計画の区域内は、建築基準法第22条による区域に指定されています。その他の市街化調整区域は指定なしの区域です。
（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782 、建築住宅課電話0944-41-2797 ）

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3.用途地域について

用途地域ごとに容積率の上限、建ぺい率の上限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの限度および外壁の後退距離の限度が定められています。各用途地域の固有条件については、以下を参照ください。
なお、角地等における建ぺい率の緩和は、建築基準法上の道路における角地の場合(建築基準法第53条第3項)、敷地の周長のうち3分の1以上が建築基準法上の道路に接している場合または敷地の周長のうち6分の1以上が幅員12メートル以上の建築基準法上の道路に接している場合(大牟田市建築基準法施行細則第16条)において、建ぺい率の上限に10パーセントの加算を受けることができます。
（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782、建築住宅課電話0944-41-2797）

**容積率および建ぺい率(建築基準法第52条、建築基準法第53条)**
地域または区域名称	容積率の上限	建ぺい率の上限
第一種低層住居専用地域	60パーセント	40パーセント
第二種低層住居専用地域	100パーセント	60パーセント
第一種中高層住居専用地域	150パーセント	60パーセント
第二種中高層住居専用地域	200パーセント	60パーセント
第一種住居地域	200パーセント	60パーセント
第二種住居地域	200パーセント	60パーセント
近隣商業地域	200パーセント	80パーセント
商業地域	300パーセントまたは400パーセント	80パーセント
準工業地域	200パーセント	60パーセント
工業地域	200パーセント	60パーセント
工業専用地域	200パーセント	60パーセント
市街化調整区域	200パーセント	60パーセント
※ 市街化調整区域のうち岩本南地区地区計画 (沿道地区) 区域内	400パーセント	70パーセント

注意：大牟田市においては、建築基準法第52条第8項に規定される地域はありません。

**建築物の敷地面積(建築基準法第53条の2)**
地域名称	敷地面積の最低限度
第一種低層住居専用地域	200平方メートル
第二種低層住居専用地域	180平方メートル

**外壁の後退距離 (建築基準法第54条)**
地域名称	外壁の後退距離
第一種低層住居専用地域	1.0メートル

**建築物の高さの限度(建築基準法第55条)**
地域名称	建築物の高さの限度
第一種低層住居専用地域	10メートル
第二種低層住居専用地域	10メートル

**市街化調整区域における建築物の各部分の高さ(建築基準法第56条)**
道路斜線制限　勾配	隣地斜線制限　勾配
1.5	31メートル＋2.5

注意：市街化区域内における建築物の各部分の高さ(法第56条)の適用については、法令の定めるとおりです。
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4.道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合について

建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合において、道路斜線(建築基準法第56条第1項第1号及び第7号)の適用については、前面道路は地盤面から1メートル低い位置にあるものとみなすことができます(大牟田市建築基準法施行細則第18条)。
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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5.日影による中高層の建築物の制限について

日影による中高層の建築物の制限(建築基準法第56条の2、福岡県建築基準法施行条例第25条の2)については、以下のとおりです。
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

日影による中高層の建築物の制限(建築基準法第56条の2)
地域名称	制限を受ける建築物	平均地盤面からの高さ	敷地境界線から5メートルを超え10メートル以内の範囲の日影時間	敷地境界線から10メートルを超える範囲の日影時間
第一種低層住居専用地域	軒の高さが7メートルを超える建築物または地階を除く階数が3以上の建築物	1.5メートル	3時間	2時間
第二種低層住居専用地域	軒の高さが7メートルを超える建築物または地階を除く階数が3以上の建築物	1.5メートル	4時間	2.5時間
第一種中高層住居専用地域第二種中高層住居専用地域	高さが10メートルを超える建築物	4.0メートル	4時間	2.5時間
第一種住居地域第二種住居地域	高さが10メートルを超える建築物	4.0メートル	5時間	3時間

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6.地区計画区域について

大牟田市には、以下の地区計画区域が指定されています。各地区計画区域には個別の建築条例が設けられていますので、注意が必要です。なお地区計画区域内で建築を行う場合は、届出が必要な場合があります。事前に都市計画・公園課および建築住宅課と協議を行ってください。また、詳細については以下を参照ください。

地区計画の区域内における建築物の制限について（新しいウィンドウで表示）
地区計画区域内の届出について（新しいウィンドウで表示）

新勝立地区地区計画：大牟田市新勝立町1丁目、早鐘町、天道町
大牟田テクノパーク地区計画：大牟田市四箇新町1丁目、四箇新町2丁目、及び3丁目の一部並びに大字四箇の一部
岩本地区地区計画：大牟田市大字岩本及び大字白銀の一部
岩本南地区地区計画：大牟田市大字岩本及び大字白銀の一部
岬町地区地区計画：岬町
旭町・東新町地区地区計画：旭町2丁目の一部、東新町1丁目の一部

（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782、建築住宅課電話0944-41-2797）
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7.福岡県建築基準法施行条例について

福岡県は、がけ地に近接する場合の建築制限(県条例第5条)、共同住宅等の内装（県条例第15 条）、接道幅（県条例第20 条）、倉庫等の敷地の出入口(県条例第23 条、第24 条)等に関して、独自の制限を設けています。

（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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8.大牟田市建築基準法施行細則について

大牟田市では、工場等工事計画書、建築主等の変更、定期報告の対象物および報告の時期、垂直積雪量、不適格建築物の報告、建ぺい率の緩和基準、道路斜線の緩和基準、申請の取下げおよび工事の中止等について、大牟田市建築基準法施行細則で定めています。
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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9.構造耐力について

建築物等の構造耐力に関わる固有の条件は以下のとおりです。
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

積雪荷重(建築基準法施行令第86条、大牟田市建築基準法施行細則第8条の2)
垂直積雪量：19センチメートル
風圧力 (建築基準法施行令第87条、平成12年建設省告示第1454号)
大牟田市における風圧力基準風速：34メートル毎秒
地表面粗度区分：2(海岸線から200メートル超から500メートル以内の地域で、建築物の高さが31メートル超のもの)
2(海岸線から200メートル以内の地域で、建築物の高さが13メートル超のもの)
3(上記以外のもの)
地震力(建築基準法施行令第88条、昭和55年建設省告示第1793号)
地域係数Z：0.8

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10.特別用途地区について

大牟田市の準工業地域の全域を特別用途地区（大規模集客施設制限地区）が指定されています。当該特別用途地区内においては、｢大牟田市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例｣に基づき、床面積10,000平方メートルを超える大規模集客施設は原則として建築することはできません。

(問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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11.建築協定について

大牟田市には、認可された建築協定(建築基準法第73条)の実績はありません。
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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12.高度利用地区について

大牟田市には、新栄町駅前に高度利用地区が指定されています。詳細については、以下をご参照ください。

高度利用地区の都市計画決定の内容（PDF：1.78メガバイト）

（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782、建築住宅課電話0944-41-2797）
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建築確認申請に関わる建築条件の相談窓口について

1.消防法について

消防法に関する問合せは、消防本部予防課へお願いします。
（問合せ先：予防課電話0944-53-3527）
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2.屋外広告物条例について

屋外広告物条例についての詳細は、以下のホームページを参照ください。また屋外広告物条例に基づく許可申請の窓口は、土木管理課になります。
大牟田市屋外広告物条例について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：土木管理課電話 0944-41-2788）
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3.臨港地区について

大牟田市には、以下の臨港地区が指定されています。各臨港地区には分区が設定されており、原則として各分区の制限に適合する建築物等を除き建築することは出来ません。事前に福岡県県土整備部港湾課または福岡県南筑後県土整備事務所三池港管理出張所と協議を行ってください。詳細については、以下を参照ください。
臨港地区内の分区における建築物等の規制について（新しいウィンドウで表示）

大牟田港臨港地区：西新町の一部、岬町の一部
三池港臨港地区：新港町、四山町、西港町1丁目および西港町2丁目

（問合せ先：福岡県県土整備部港湾課電話：092-643-3674、福岡県南筑後県土整備事務所三池港管理出張所電話：0944-54-7248 ）

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4.駐車場付置義務条例について

大牟田市には、駐車場法に基づく建築物における駐車施設の付置等に関する条例(駐車場付置義務条例)が定められています。大牟田市内の商業地域の一部とその周辺地域で特定の建築物を建設する場合は、規制を受けることがあります。事前に都市計画・公園課と協議を行ってください。
駐車場に関する手続きについて（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：都市計画・公園課　電話0944-41-2782）
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5.上水道について

上水道に関する問合せは、企業局上水道課へお願いします。
（問合せ先：上水道課電話0944-41-2843）
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6.下水道について

下水道の整備済み区域および整備予定区域については、以下を参照してください。また問合せについては、企業局下水道課へお願いします。

整備済み区域・整備予定区域（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：下水道課電話0944-41-2844）
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7.宅地造成工事規制区域について

大牟田市には、宅地造成工事規制区域(宅地造成等規制法第3条)は存在しません。
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8.開発行為について

都市計画法に基づく開発行為に関する問合せは、建築住宅課へお願いします。

建築等の計画に伴う開発行為とは（新しいウィンドウで表示）
線引き前宅地の確認方法について（新しいウィンドウで表示）
市街化調整区域の建築制限について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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9.都市計画施設について

都市計画決定された道路や公園等の区域内に建築物を建築する場合は、原則として都市計画法第53条の許可を得る必要があります。事前に都市計画・公園課と協議を行ってください。
都市計画法第53条許可申請について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782）
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10.浄化槽について

浄化槽の設置補助金に関する問合せは、環境業務課浄化槽担当へお願いします。
（問合せ先：環境業務課電話0944-41-2720）
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11.道路について

道路法に基づく道路の詳細・占用等についての問合せは、各道路管理者へお願いします。
また、建築基準法に基づく道路に関する問合せは、建築住宅課へお願いします。
建築基準法上の道路について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

国道208号について

（問合せ先：九州地方整備局福岡国道事務所久留米維持出張所（瀬高庁舎）電話0944-63-4401）

有明海沿岸道路について
（問合せ先：九州地方整備局有明海沿岸国道事務所管理課電話0944-74-2930）

県道・国道389号について
（問合せ先：福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113）

市道について
（問合せ先：土木管理課電話0944-41-2788）
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12.中高層建築物・ワンルームマンション等の建築について

大牟田市には、中高層建築物・ワンルームマンション等に関して中高層紛争予防条例や建築計画のお知らせ看板の義務付け等の規制はありません。
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13.その他の制限を有する地区等について

大牟田市には、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、特定街区、都市再生特別地区、特定防災街区整備地区または景観地区(大牟田市景観計画及び大牟田市景観条例が別に定められています。)は存在しません。
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14.バリアフリー法について

高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)についての問合せは、建築住宅課へお願いします。詳細については、以下を参照ください。
バリアフリー法について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

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15.耐震改修促進法について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)についての問合せは、建築住宅課へお願いします。

耐震改修促進法改正に伴う耐震診断・耐震改修相談窓口の開設について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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16.急傾斜地崩壊危険区域について

大牟田市内の、急傾斜地崩壊危険区域は以下の通りです。具体的な位置は、南筑後県土整備事務所管内図にて確認できます。なお、急傾斜地崩壊危険区域については、建築基準法の災害危険区域に指定されています(福岡県建築基準法施行条例第3条)。よって急傾斜地崩壊危険区域内では、原則として居室を有する建築物を建築することはできません(福岡県建築基準法施行条例第4条)。また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による手続きも別に定められています。建築基準法についての問合せは、建築住宅課へお願いします。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律についての問合せは、福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係へお願いします。
南筑後県土整備事務所へのアクセス（外部リンク）（新しいウィンドウで表示）

常盤：大牟田市山上町泉町
岬：大牟田市大字岬字波来
花園：大牟田市花園町
松浦町：大牟田市松浦町
原山町：大牟田市原山町
天道町：大牟田市天道町
花園町2：大牟田市花園町
萩尾町：大牟田市萩尾町、東萩尾町、下池町
教楽来：大牟田市大字教楽来

（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797、福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113）
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17.アスベストについて

令和4年4月1日より、大牟田市内で行われる解体・改修工事について、元請業者は事前調査の結果を大牟田市に報告するよう義務付けられました。

詳細については、以下を参照ください。
石綿（アスベスト）規制について（大気汚染防止法）（新しいウィンドウで表示）
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18.建築物における衛生的環境の確保に関する法律について

大牟田市保健所の廃止に伴い、こちらの手続きは福岡県に引き継がれ、南筑後保健福祉環境事務所での対応になりました。問い合せについては、南筑後保健福祉環境事務所へお願いします。
（問合せ先：南筑後保健福祉環境事務所　電話（代）0944-72-2111）
南筑後保健福祉環境事務所（外部リンク）

19.土砂災害防止法について

大牟田市内の、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の具体的な位置は、福岡県県土整備部砂防課ホームページ又は建築住宅課窓口にて確認できます。建築基準法についての問合せは、建築住宅課へお願いします。また土砂災害防止法についての問合せは、福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係又は福岡県県土整備部砂防課へお願いします。

福岡県県土整備部砂防課（新しいウィンドウで表示）
土砂災害防止法について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797、福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113、福岡県県土整備部砂防課電話092-643-3678）
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20.建築物省エネ法について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)についての問合せは、建築住宅課へお願いします。詳細については、以下を参照ください。
建築物省エネ法について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）
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建築確認申請に関わらない建築条件の相談窓口について

1.公有地拡大の推進に関する法律に基づく届出について

土地の売買をするときは、下記のいずれかに該当する場合、事前に届出が必要となります。詳細については、以下を参照してください。
土地の売買等の届出・申出について（新しいウィンドウで表示）

その土地に都市計画決定された道路・公園等があり、面積が200平方メートル以上のもの
市街化区域にあり、面積が5,000平方メートル以上のもの

（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782）
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2.国土利用計画法に基づく届出について

一定面積以上の大規模な土地の取引をしたときには、国土利用計画法第23条に基づきその利用目的等について届出が必要となります。詳細については、以下を参照してください。
国土利用計画法第23条に基づく届出について（新しいウィンドウで表示）

市街化区域にあり、2,000平方メートル以上のもの
市街化調整区域にあり、5,000平方メートル以上のもの
（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782）

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3.風致地区について

　大牟田市には、以下の風致地区が指定されています。各風致地区には、建築基準法に加え建ぺい率等の制限がより厳しいものとなっています。風致地区内に建築等の計画がある場合は、事前に大牟田市都市計画・公園課との協議を行ってください。

風致地区について (新しいウィンドウで表示)

片平山風致地区：第三種風致地区
黒崎風致地区：第二種風致地区

（問合せ先：都市計画・公園課電話0944-41-2782）
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4.県立自然公園区域について

大牟田市には、以下の県立自然公園が指定されています。自然公園区域内で、一定基準を超える工作物を新築、改築、増築する場合には届出が必要となります。事前に福岡県南筑後保健福祉環境事務所地域環境課と協議を行ってください。

矢部川県立自然公園：大牟田市大字岬の一部、大字倉永の一部、大字唐船の一部、大字甘木の一部

（問合せ先：福岡県南筑後保健福祉環境事務所八女分庁舎　地域環境課　電話0943-22-6963）
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5.大牟田市緑化の推進及び樹木等の保存に関する条例について

大牟田市内において新に工場や事業場等を建設しようとする場合には、大牟田市緑化の推進及び樹木等の保存に関する条例により敷地内の緑化に努めなければなりません。事前に都市計画・公園課と協議を行ってください。

工場、事業場等の緑化協議について (新しいウィンドウで表示)

（問合せ先：都市計画・公園課　電話0944-41-2782）
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6.地すべり防止区域について

大牟田市内の地すべり防止区域は以下の通りです。具体的な位置等、地すべり防止区域に関する詳細については、以下のお問い合わせ先へお願いします。（お問い合わせ先は、該当する区域により異なります。）

・釈迦堂：大牟田市釈迦堂茂登山

・勝立：大牟田市新勝立町、早鐘町
・稲荷山団地：大牟田市岩本、上内
（問合せ先:福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113）

南筑後県土整備事務所へのアクセス（外部リンク）（新しいウィンドウで表示）

・上内 3482,3668-90,3668-129,3668-149,3668-387,3668-614,
3668-642, 3668-823,3669,3677
（問合せ先:福岡県農林水産部農村森林整備課農地保全係電話092-643-3510）

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7.河川について

河川法に基づく河川の詳細・占用等についての問合せは、各河川管理者へお願いします。

二級河川(隈川、堂面川、白銀川放水路、白銀川、長溝川、大牟田川、諏訪川)について
（問合せ先：福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113）

準用河川(手鎌野間川)について

（問合せ先：土木管理課電話0944-41-2788）
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8.埋蔵文化財について

埋蔵文化財に関するお問合せは、世界遺産・文化財室へお願いします。詳細については、以下を参照してください。
埋蔵文化財の有無の確認について（開発のお問い合わせ）（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：世界遺産・文化財室　電話0944-41-2515）
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9.都市ガス・プロパンガス等について

大牟田市では公営ガス事業を行っておりません。都市ガス・プロパンガス等に関する問合せは各事業者へお願いします。

都市ガスについて
大牟田ガス（外部リンク）（新しいウィンドウで表示）

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10.電気について

大牟田市内の電力または高圧線下での建築に関する問合せは、直接事業者へお願いします。
九州電力（外部リンク）（新しいウィンドウで表示）

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11.農地の転用について

農地の転用については、市街化区域は農地転用届、市街化調整区域は農地転用許可が必要です。後者のうち、農業振興地域・農用地区域に指定されている場合は、農地以外の利用について制約があります。これらに関する問合せは、農業委員会事務局へお願いします。
（問合せ先：農業委員会事務局電話0944-41-2885）
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12.法定外公共物について

法定外公共物（里道・水路）の境界・占用等の問合せは、土木管理課へお願いします。
（問合せ先：土木管理課電話0944-41-2788）
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13.土地区画整理事業について

土地区画整理事業についての問合せは、都市計画・公園課へお願いします。
土地区画整理事業について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：都市計画・公園課　電話0944-41-2782 ）

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14.風営法について

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法(風営法)についての問合せは、大牟田警察署へお願いします。
（問合せ先：大牟田警察署電話0944-43-0110）
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15.大店立地法について

大規模小売店舗立地法(大店立地法)についての問合せは、産業振興課へお願いします。
（問合せ先：産業振興課電話0944-41-2762）
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16.福岡県福祉のまちづくり条例について

福岡県福祉のまちづくり条例についての問合せは、建築住宅課へお願いします。詳細については、以下を参照ください。
福岡県福祉のまちづくり条例について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

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17.市街地再開発事業について

市街地再開発事業についての問合せは、都市計画・公園課へお願いします。

市街地再開発事業について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：都市計画・公園課　電話0944-41-2782 ）

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18.建設リサイクル法について

建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)についての問合せは、建築住宅課および南筑後保健福祉環境事務所　地域環境課へお願いします。
建設リサイクル法について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：建築住宅課　電話：0944-41-2797、南筑後保健福祉環境事務所　地域環境課　電話：0943-22-6963）
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19.砂防指定地について

大牟田市内の砂防指定地は、以下の通りです。具体的な位置は、南筑後県土整備事務所管内図にて確認できます。砂防指定地に関する問合せは、福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係へお願いします。
南筑後県土整備事務所へのアクセス（外部リンク）（新しいウィンドウで表示）

山口川1：大牟田市大字教楽来
椛川：大牟田市大字上内
普光寺川：大牟田市大字今山
堂面川：大牟田市大字今山
鳴川：大牟田市大字櫟野
乙宮川：大牟田市大字今山
山口川2：大牟田市大字上内

（問合せ先：福岡県南筑後県土整備事務所用地課管理係電話0944-41-5113）
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20.高層建築物による電波伝搬障害について

電波伝搬障害防止区域内に高さが31メートルを超える建築物を建設する場合の問合せは、九州総合通信局無線通信部陸上課へお願いします。また、電波伝搬障害防止制度の詳細については、以下を参照ください。なお、電波伝搬障害防止区域については、建築住宅課または電波伝搬障害防止区域図縦覧システムにて閲覧することができます。

九州総合通信局電波伝搬障害防止制度について(外部リンク) （新しいウィンドウで表示）
電波伝搬障害防止区域図縦覧システム(外部リンク) （新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：九州総合通信局無線通信部陸上課電話096-326-7859）
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21.建築物によるテレビやラジオへの受信障害について

建築物を建設する場合の周辺のテレビ・ラジオの受信障害の問合せは、九州総合通信局放送部放送課へお願いします。
（問合せ先：九州総合通信局放送部放送課電話 096-326-7873）
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22.長期優良住宅法について

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅法)についての問合せは、建築住宅課へお願いします。詳細については、以下を参照ください。
長期優良住宅法について（新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：建築住宅課電話0944-41-2797）

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23.土壌汚染について

3,000平方メートル以上の土地の形質の変更（土地の掘削・盛土等）をするときは、土壌汚染対策法に基づき30日前までに福岡県知事へ届出をおこなう必要があります。詳細は、福岡県環境部環境保全課にお問い合せ下さい。
福岡県土壌汚染対策について(外部リンク) （新しいウィンドウで表示）
（問合せ先：福岡県環境部環境保全課電話 092-643-3361）
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24.建設工事に伴う騒音・振動について

建設作業に伴って著しい騒音・振動を発生する作業は特定建設作業として、騒音規制法及び振動規制法により定められており、当該作業に着手する7日前までに環境保全課へ届け出る必要があります。詳細については、環境保全課にお問い合わせ下さい。
（問合せ先：環境保全課電話 0944-41-2721）
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25.住宅瑕疵担保履行法について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に関する問合せは、福岡県建築都市部住宅計画課へお願いします。
（問合せ先：福岡県建築都市部住宅計画課電話：092-643-3732）
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26.森林法について

森林の伐採には届出が必要です。開発行為面積6,000平方メートル未満の場合の問い合わせ先は、農林水産課になります。開発行為面積6,000平方メートル以上の場合の問い合わせ先は、福岡県筑後農林事務所林業振興課になります。

なお、保安林内の木の伐採や土地の形状の変更等を行う場合は届出ではなく、別途、許可申請等の手続きが必要です。詳細については、福岡県筑後農林事務所林業振興課までご相談ください。

（問合せ先：福岡県筑後農林事務所林業振興課　電話：0942-52-5188）

（問合せ先：農林水産課　電話：0944-41-2754）

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27.興行場法について

大牟田市保健所の廃止に伴い、こちらの手続きは福岡県に引き継がれ、南筑後保健福祉環境事務所での対応になりました。問い合せについては、南筑後保健福祉環境事務所へお願いします。
（問合せ先：南筑後保健福祉環境事務所　電話（代）0944-72-2111）
南筑後保健福祉環境事務所別ウィンドウで開きます（外部リンク）

28.旅館業法について

29.公衆浴場法について

30.理容師法及び美容師法について

31.クリーニング業法について

32.墓地、埋葬等に関する法律について

納骨堂や墓地を建設する場合、事前に墓地、埋葬等に関する法律による許可を得る必要があります。詳細については、大牟田市保健衛生課生活衛生担当へお問合せください。
（問合せ先：保健衛生課電話：0944-41-2669）
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33.食品衛生法について

34.医療法について

35.毒物及び劇物取締法について

36.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律について

37.工場立地法について

工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われる為に、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場を新設または増設する場合、原則として着工する90日前までに大牟田市産業振興課へ届け出る必要があります。この際、生産施設、緑地および環境施設について一定の規制が生じます。詳細については、以下を参照してください。
工場立地法について（新しいウィンドウで表示）

（問合せ先：産業振興課電話：0944-41-2752）
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38.ごみの集積施設(ごみ置き場設置)について

共同住宅や長屋、店舗等のごみの集積施設(ごみ置き場設置)に関する問合せは、環境業務課へお願いします。
（問合せ先：環境業務課電話 0944-41-2723）
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39.大牟田市景観条例について

大牟田市景観計画に基づき、大牟田市全域が景観計画区域に定められています。これにより、一定規模以上の建築物等の建築等については、大牟田市景観条例に基づきあらかじめ届出を行う必要があります。詳細については、都市計画・公園課へお問合せください。
景観計画に基づく行為届出等別ウィンドウで開きます
（問合せ先：都市計画・公園課　電話0944-41-2782）
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