工場立地法

最終更新日：2017年3月8日

　平成24年4月1日より、工場立地法に基づく届出先・相談窓口が、福岡県から大牟田市へ変わりました。
　市内の工場の新設・変更に関する届出や事前相談については、産業振興課へお願いします。

工場立地法の目的

　工場立地法（昭和34年法律第24号）は、工場立地が周辺地域の環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、工場の新設・変更の際に事前に届出を行うことを義務づけています。この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

届出の対象となる工場

　次の2つの要件を満たす工場（「特定工場」といいます）が対象となります。
　　1．業種の要件
　　　製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業
　　2．規模の要件
　　　敷地面積9,000平方メートル以上又は建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上

届出

　工場の新設や、既に届け出ている工場の変更を行う場合は、工事着工の90日前までに所定の書類を届出なければなりません。
届出の内容が適当であると認められる場合は、10日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に10日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。）

準則（規制内容）

　　本市では、工場立地法で定める緑地面積率を緩和する「大牟田市工場立地法地域準則条例（平成28年4月1日施行）」を制定しました。
　地域準則を定める区域は「準工業地域」及び「工業・工専地域」とし、それ以外の区域は従来どおりの法の準則が適用されます。
（1）生産施設面積の割合

　業種によって定められた割合（30％から65％）以下

（2）緑地面積・環境施設面積の割合


区域の説明	緑地面積率	環境施設面積率
準工業地域	10％以上	15％以上
工業・工専地域	5％以上	10％以上
その他	20％以上	25％以上