要緊急安全確認大規模建築物とは

　平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁に報告することが義務付けられました。

　義務付け対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された「病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物」、「学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物」及び「火薬類等の危険物の貯蔵場・処理場」のうち一定規模以上のものです。

　詳しくは、以下の一覧表をご覧ください。

耐震診断結果

　耐震診断結果は、構造耐力上主要な部分について、震度6強から7に達する程度の大規模地震に対する安全性を示すもので、評価の結果は、以下の3段階(原本では、ローマ数字で表記)の安全性に区分されます。

1　大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
2　大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
3　大規模の地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

　いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。