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建築指導課

 

事務分掌

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく確認、検査、許可、承認、指定、認定及び認可に関すること。
(2) 建築基準法に違反する建築物の防止及び是正措置に関すること。
(3) 建築物に係る統計調査、定期報告その他証明に関すること。
(4) 建築協定に関すること。
(5) 住宅金融支援機構の委託業務に関すること。
(6) 建築物の防災指導に関すること。
(7) エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく建築物に係る指導及び助言並びに届出等に関すること。
(8) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出等に関すること。
(9) 福岡県福祉のまちづくり条例に基づく建築物に係る指導及び助言並びに届出等に関すること。
(10) 建築審査会に関すること。
(11) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為に関すること。
(12) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく建築物に係る指導及び助言並びに申請等に関すること。
(13) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく指導及び助言並びに申請等に関すること。
(14) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく認定に関すること。
(15) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく認定に関すること。
(16) 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく建築行為等の制限に関すること。
(17) 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)に基づく流通業務地区内の規制に関すること。
(18) 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)に基づく被災市街地復興推進地域内の建築行為等の制限に関すること。
(19) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)に基づく建築行為等の制限に関すること。
(20) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づく認可等に関すること。
(21) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年 法律第53号)に基づく認定に関すること。
(22) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127 号)に基づく空家等の適正管理に関すること。
(23) 空家等対策協議会に関すること。

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