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児童手当

最終更新日:2017年4月1日

 
 

「児童手当」について

 「児童手当」とは、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てるため、児童を養育している方に手当を支給する制度です。

※マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)の施行にともない、平成28年1月から、児童手当認定請求の手続きに本人確認が必要になります。
 詳しくは、下記の『手続き」について』の『新規認定請求の手続き』の項目をご確認ください。
 マイナンバー制度については、こちらをご覧ください。

 
 対象になる児童

中学校卒業前(15歳到達後の最初の3月31日まで)であって、原則日本国内に居住している児童。
※高校卒業前(18歳到達後の最初の3月31日まで)の児童も算定児として登録が必要になります。

 
 

 請求者(受給資格者)

 請求者は、日本国内に住所があり、対象の児童を養育し、かつ、生計が同じ父または母で、健康保険の扶養をしている等、児童の生活費を主に負担している人です。
 また、父母に養育されていない児童については、日本国内に住所があり、児童を養育し、かつ、生計が同じ人(祖父母等)となります。
※住民登録をされている方でも、日本国内に居住していない場合については、児童手当を受給できません。

 

 手当の支給額

              児童一人当たりの支給月額
区 分 支 給 額
0歳〜3歳未満
 15,000円(一律)
3歳〜小学校修了前(第1子、第2子)
 10,000円
3歳〜小学校修了前(第3子以降)
 15,000円
中 学 生
 10,000円(一律)

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。

※第1子、第2子、第3子の数え方については、18歳以下の児童についてのみの計算となります。

 
 

所得制限

児童手当には所得の制限があります。
所得制限限度額は、前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額で判定します。

     所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)
扶養親族等の数
所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
  0人
  622.0
  833.3
  1人
  660.0
  875.6
  2人
  698.0
  917.8
  3人
  736.0
  960.0
 以降1人につき
   38.0加算
 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合の所得制限限度額は1人につき60,000円加算した額になります。


支給時期

児童手当は 年3回、2月・6月・10月に、それぞれの前月分までを、届出のあった口座に振り込みます。
 
   2月9日支給… 10月〜1月分     
   6月9日支給…  2月〜5月分
  10月9日支給…  6月〜9月分
  
※9日が金融機関の休日(土日・祝日)にあたる場合は、その直前の営業日に振り込みます。

 

「手続き」について 

新規認定請求の手続き

 今まで受給対象の児童がいなかった方、または市外から転入された方等が対象となります。
 出生日または前住所の市町村の転出予定日等から15日以内に、認定請求の手続きが必要です。
 (公務員の場合は、勤務先での手続きになります。ただし、公務員を退職された際は、大牟田市へ新規認定請求の手続きが必要です。)
 15日以内に手続きした場合、手当は出生または転入等の翌月分から支給されます。
 婚姻・離婚等により、家族構成が変わった場合は、受給者変更が必要になることがあります。この場合は、家族構成変更のあった月内に手続きが必要です。
 手続きが遅れた場合、手当は手続きした月の翌月分から支給されます。

 請求に必要なものは次のとおりです。

  1. 請求者の印鑑(認印可)
  2. 出生の場合:請求者の健康保険証等、その他の場合:請求者と配偶者及び対象児童全員分の健康保険証等
  3. 請求者本人名義の普通預金口座の通帳の写し (配偶者や児童の口座は不可)
  4. 請求者及び配偶者のマイナンバーの確認に必要なもの(番号確認書類と身元確認書類の2種類)※平成28年1月以降の申請に必要です。 

         番号確認書類とは

    次のいずれか
    ・通知カード(平成27年11月以降、各世帯に送付されています)
    ・個人番号カード(交付を希望する場合は申請が必要です。平成28年1月以降、申請された方に交付されます。)
    ・個人番号付き住民票の写し 等

    身元確認書類とは

 1点でよいもの

(公的機関発行の顔写真付き身分証明書)
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳 等 

 2点必要なもの

   各種健康保険被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、
 各種医療証 等

      ※代理人(配偶者含む)の方が申請される場合は、請求者の番号確認書類に加え、請求者からの代理権確認書類(請求者からの
       委任状または、請求者の健康保険証等の持参)と代理人の方の身元確認書類が必要になります。

 

 5.請求者及び配偶者の所得課税証明書(大牟田市にその年の1月1日に住所がなかった場合に提出) 

   ☆所得課税証明についての注意事項

   原則として最新年度の証明書が必要です。
   住民税が課税されている市区町村の役場で、所得金額、扶養人数、控除の内訳が記載されたものを取得してください。
   配偶者が税法上請求者の扶養親族になっており、証明書で「配偶者控除」が確認できる場合には、配偶者の証明書は省略することができます。
 6.その他、養育する児童と別居している場合などに上記以外の書類が必要な場合があります。
    (児童が市外で別居している場合、児童を含む世帯全員分の住民票(記載内容に省略がないもの)など)

 

上に記載している必要なものがそろっていない場合でも仮受付をします。子ども家庭課窓口へご相談ください。

 

 

増額請求の手続き

 既に当市で児童手当を受給されている方で、出生等により養育する児童が増えた方が対象となります。
 出生日から15日以内に手続きした場合、手当は出生の翌月分から支給されます。
 手続きが遅れた場合、または出生以外の理由で手続きをした場合の手当は、手続きした月の翌月分から支給されます。

 請求に必要なものは次のとおりです。

  1. 請求者の印鑑(認印可)
  2. その他、養育する児童と別居している場合などに提出書類が必要な場合があります。
    (児童が市外で別居している場合、児童を含む世帯全員分の住民票(記載内容に省略がないもの)など)

上に記載している必要なものがそろっていない場合でも仮受付をします。子ども家庭課窓口へご相談ください。

 

 

現況届について

 児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
 この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受ける要件(児童の養育状況、生計同一関係など)があるかどうかを確認するためのものです。
 この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な書類等

  1. 当市から送付する現況届
  2. 請求者、配偶者及び18歳以下の対象児童全員分の健康保険証等 
  3. 前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得課税証明書
    (大牟田市にその年の1月1日に住所がなかった場合に提出)
  4.  その他、養育する児童と別居している場合などに上記以外の書類が必要な場合があります。
    (児童が市外で別居している場合、児童を含む世帯全員分の住民票(記載内容に省略がないもの)など)

 

その他の手続き

児童手当受給後、下記の場合は手続きが必要になります。

  1. 受給者が市外へ転出するとき
  2. 受給者が児童を養育しなくなったとき
  3. 受給者と児童が別居になったとき
  4. 養育している児童が施設へ入所したとき
  5. 養育している児童の被保険者が変わったとき
  6. 受給者の氏名が変わったとき
  7. 児童手当の振込口座を変更するとき
  8. 受給者が公務員となったとき など

 

注意が必要なことについて

 児童が日本国内に住んでいること

   原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
 ただし、児童が海外の学校に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。
 該当する人は相談してください。

 

 ○ 両親が別居している場合は、児童と同居している人を優先

 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している人に支給される場合があります(離婚協議中であることを証明する書類が必要です)。
 ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり児童の生活費を主に負担している人に支給します。

 

 ○海外にいる父母が指定する人に支給

 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された人に児童手当を支給します。
 該当する人は相談してください。

 

 ○未成年後見人に支給

 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

 

 ○児童福祉施設の設置者、里親等に支給

 児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給 します。

 

 ○寄付

   児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを自治体に寄付して、子育て支援事業のために生かしてほしいという方には、寄付の制度があります。ご関心のある方はお問い合わせください。

このページに関する
お問い合わせは
保健福祉部 子ども未来室子ども家庭課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
電話:0944-41-2661
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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