地方消費税交付金（社会保障財源）が充てられた経費の状況について
消費税（国、地方）が平成26年4月1日より5％から8％へ、令和元年10月1日より8％から10％へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
平成29年度以降の一般会計決算における社会保障施策関連経費への充当状況については、下記のとおりです。 | | 令和元年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 【歳入】 地方消費税交付金 （社会保障財源化分） | 860,488千円 | 1,334,027千円 | 1,492,315千円 | 【歳出】 社会保障 4 経費 その他 社会保障施策に要する経費 | 7,149,852千円 | 26,501,870千円 | 26,185,336千円 |
詳細は、以下をご覧ください。  平成30年度決算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費（PDF：123.2キロバイト） 
平成29年度決算における引き上げ分の地方消費税交付金充当経費（PDF：87.4キロバイト） |