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事業概要
更新日：2011年12月16日
企業局設立
大牟田市では、平成8年に行財政対策大綱及び実施計画を策定し、これに基づき全庁を挙げて事務事業見直し及び機構改革を取り組んできました。
そのひとつとして、下水道事業の企業会計化を図り、その後水道局との一体的な企業局化を図ることとして企業局設立に向けて取り組んできました。その結果、平成14年4月1日から地方公営企業法の規定の一部を適用し、8月1日企業局を立ち上げました。
組織の統合
公営企業として企業原理に基づいた効率的な経営を行っている水道事業と下水道事業の組織を統合し、一体的な企業局を設立することにより、毎日の業務遂行の中にコスト意識を持つことで企業としての経済性が発揮でき、最小の経費で最良のサービスを提供することが可能となるものであり、自然環境における水循環の中においても、処理水の再利用をはじめとした水資源の有効利用を含め、健康と環境に配慮した水処理に従事する上下水道が水に関する情報を共有できます。また、責任ある水処理と水質管理を一体となって進めていくことによって、公営企業の事業目的である、公共の福祉の増進と健康で衛生的な市民生活の向上を図るという公共性を発揮することを第一義としながら、上下水道事業がより一層企業性を発揮した事業運営を行い、適正な負担区分のもとで、市民に最良のサービスを提供するため企業局を設立しました。
1．水道事業の概要
大牟田市水道は、創設(計画給水人口80,000人・施設能力日量8,000立方メートル・事業認可大正8年3月)以来、約90年市勢の発展とともに、9次(回)にわたり事業の拡張を重ねて水需要に対応してきました。
第7次拡張事業においては、昭和58年1月、久留米広域上水道企業団(現福岡県南広域水道企業団)への加入により、筑後川から日量16,500立方メートルの原水を確保し、昭和59年度から事業に着手(計画給水人口149,500人・施設能力日量55,700立方メートル・平成元年3月完成)し、新たに甘木配水池の築造を中核とする施設の拡充・整備を進め、高台地区の出水不良や市北部地域を中心とする未給水区域の解消を図り、さらに甘木配水区の本管増強をはじめ、配水管網の整備を行うなど、給水の円滑化に努めてきました。
一方、本市の長年の懸案事項である水道一元化については、昭和63年12月1日に、大牟田市・荒尾市・三井石炭鉱業株式会社の三者間で「水道一元化実施協定書」を締結しました。この時に、三池炭鉱専用水道区域を給水区域に包含する第8次拡張事業を申請し認可を受けました。
その後、平成9年3月に三池炭鉱が閉山し、三池炭鉱専用水道の維持存続が危ぶまれる状況となったことから、第8次拡張事業における施設の拡充及び整備計画の大幅な見直しを行い、拡張区域に配水管等を新設整備していくこととしました。
水道一元化の進捗により、水の需給計画を見通す中で、平成24年度には日量10,000立方メートルの原水不足が見込まれることとなり、経済性、水源の安定性などを考慮し、熊本県が所有する有明工業用水の余剰水に原水を求めました。その結果、平成17年12月に基本合意に達し、これに併せて、新規水源の確保と新浄水場建設を主な事業として、第9次拡張事業の変更認可申請を行い、平成18年6月に認可を得たところです。
水道は、言うまでもなく市民の生活に欠かすことのできない都市の基盤施設であり、清浄にして豊富低廉な水の供給を行うことが使命です。今後、水道施設の老朽化が進み、施設の大規模な更新が必要となる中で、「安全」で「安定」した「質の高い」水道水の供給をめざし、災害時にも安定した給水を行うための取り組みを実施していきます。
| 項目 | 現状 |
|---|---|
行政区域内人口 |
125,240人 |
行政区域内戸数 |
57,131戸 |
普及率 |
92.6パーセント |
給水人口 |
115,926人 |
契約給水戸数 |
52,420戸 |
取水量 |
12,750,707立方メートル/年（一日平均34,933立方メートル） |
配水量 |
12,133,488立方メートル/年（一日平均33,242立方メートル） |
1日最大配水量 |
37,549立方メートル/日（7月26日） |
1人1日最大配水量 |
325リットル |
給水量 |
11,242,447立方メートル/年（一日平均30,801立方メートル） |
1人1日平均給水量 |
266リットル |
給水率 |
92.7パーセント |
有収水量 |
11,237,787立方メートル/年（一日平均30,788立方メートル） |
有収率 |
92.6パーセント |
2．下水道事業の概要
大牟田市は、有明海に面して低い土地が広がり、大雨が降ると浸水がたびたび発生する状況であったことから、昭和32年より、市の中心市街地314ヘクタールの浸水解消を目的に公共下水道に着手しました。その後、明治、諏訪、三川、駛馬の各地域のポンプ施設や雨水管路を整備し雨水対策を進めてきました。同時に、生活排水からの公共水域の水質保全と、市民の生活環境の改善を目的に汚水に対する施設整備を進めています。
汚水処理を行う終末処理場として昭和50年に北部浄化センターを、平成12年に南部浄化センターを供用し、近年では市内の汚水を集める汚水管路の整備を中心に進めています。しかしながら、これまでの雨水対策に多額の資金を必要としたことや、市の財政状況が非常に厳しいことから、汚水対策の進捗はなかなか進まず下水道普及率は45.1％と、全国・福岡県の他都市に比べまだまだ遅れています。
現在は、全体計画区域を2,853ヘクタール、事業認可区域を1,640ヘクタールとして、出来るだけ早期に、より多くの市民の皆さんが公共下水道を使えるよう、計画的で効率的な事業計画を策定し、下水道の普及促進に努めています。
| 項目 | 現状 |
|---|---|
行政区域内人口 |
125,240人 |
行政区域内戸数 |
57,131戸 |
処理区域人口 |
56,524人 |
人口普及率 |
45.1パーセント |
処理区域戸数 |
26,386戸 |
水洗化戸数 |
18,471戸 |
水洗化率 |
69.5パーセント |
水洗化人口 |
39,256人 |
年間総処理水量 |
7,517,108立方メートル/年 （1日平均20,595立方メートル） |
汚水処理水量 |
5,080,367立方メートル/年 （1日平均13,919立方メートル） |
晴天時最大汚水処理量 |
38,695立方メートル |
有収水量 |
4,390,965立方メートル/年 （1日平均12,030立方メートル） |
有収率 |
86.4パーセント |