大牟田市では、人事行政の公平性・透明性を高めるため、「大牟田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を定めています。これに基づき、本市の人事行政運営などの状況を公表します。
詳細な内容については、情報公開センター（市役所２階）および各地区公民館で閲覧することができます。
また、市のホームページ（http://www.city.omuta.lg.jp/）にも掲載しています。
市職員の総数は、平成21年4月1日現在、教育長を含む職員（特別職、臨時・非常勤職員および再任用短時間勤務職員を除く）で1515人です。
職員数の適正化については、17年度に策定した集中改革プランに「職員配置適正化計画」を掲げ、これまで計画を上回る職員数の削減を達成してきました。
このような中、予想を上回る歳入環境の悪化などに伴い、なお一層財政基盤の健全化を図るため、20年度に新たな「職員配置適正化方針」を策定し、消防部門、病院部門および教育長を除き、平成24年4月の目標職員数を922人とし、20年4月1日現在の当該部門の職員数から195人を削減することを目標としています。
財政再建のために給与抑制措置を行っています。一般職の職員は、給料4.5％、管理職手当20％をそれぞれ減額。さらに、医師職を除く一般職の職員は、期末手当を0.25月減額、役職段階別加算を適用しない措置を行っています。市長は、給料40％を減額。副市長は、給料25％を減額。さらに、市長および副市長は、期末手当の役職段階別加算を適用しない措置を行っています。教育長および企業管理者は、給料15％を減額。議員は、議員報酬月額10％を減額しています。
地方公務員の給与水準を示すものとしてラスパイレス指数があります。これは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す指数です。大牟田市のラスパイレス指数は、20年が96.4です。全国の市平均は98.3、また人口規模と産業構造が類似している類似団体の平均は99.9です。
■問合せ 人事課（電話41-2550）
| 表（1） 部門別職員数の状況と主な増減理由 |
（各年4月1日現在 単位：人） |
区 分
部 門
|
職 員 数 |
対前年
増減数 |
主な増減理由 |
平成
20年 |
平成
21年 |
普
通
会
計
部
門 |
一
般
行
政
部
門
|
議 会
総 務
税 務
民 生
衛 生
労 働
農林水産
商 工
土 木 |
10
185
66
117
242
3
20
27
122 |
10
173
65
115
230
1
19
26
114 |
0
▲12
▲1
▲2
▲12
▲2
▲1
▲1
▲8 |
市有車両リース化等に伴う車両担当の見直し、欠員不補充
証明窓口発行業務の嘱託員化
業務再編に伴う職員の見直し
欠員不補充
財団法人雇用開発センターの清算業務終了
欠員不補充
業務再編に伴う職員の見直し
業務進捗に伴う職員の見直し、業務再編に伴う職員の見直し
|
| 計 |
792 |
753 |
▲39 |
― |
教育部門
消防部門 |
148
129 |
144
127 |
▲4
▲2 |
事業進捗に伴う職員の見直し、欠員不補充
欠員不補充 |
| 小 計 |
1,069 |
1,024 |
▲45 |
― |
公営
企業等
会計
部門 |
病 院
水 道
下水道
その他 |
298
75
55
48 |
318
73
52
48 |
20
▲2
▲3
0 |
独立行政法人への移行に伴う重点配置、欠員補充
欠員不補充
明治ポンプ場の運転委託に伴う見直し |
| 小 計 |
476 |
491 |
15 |
― |
| 合 計 |
1,545
[1,826] |
1,515
[1,826] |
▲30
[0] |
― |
| 表（2） 部門別職員数の推移 |
（各年4月1日現在 単位：人） |
区 分
部 門
|
平成
17年
|
平成
18年
|
平成
19年
|
平成
20年
|
平成
21年
|
平成17年
〜21年 |
一般
行政 |
職員数
|
892 |
854
|
832
|
792
|
753
|
― |
| 増減 |
― |
▲38 |
▲22 |
▲40
|
▲39
|
▲139 |
| 教育 |
職員数
|
174 |
171
|
152
|
148 |
144 |
― |
| 増減 |
― |
▲3 |
▲19 |
▲4
|
▲4
|
▲30 |
| 消防 |
職員数
|
131 |
131
|
130
|
129 |
127 |
― |
| 増減 |
― |
0 |
▲1 |
▲1 |
▲2 |
▲4 |
公営
企業等
会計 |
病院 |
職員数
|
298 |
307
|
308
|
298 |
318 |
― |
| 増減 |
― |
9 |
1 |
▲10
|
20
|
20 |
| 病院以外 |
職員数
|
197 |
194
|
183
|
178 |
173 |
― |
| 増減 |
― |
▲3 |
▲11 |
▲5
|
▲5
|
▲24 |
| 計 |
職員数
|
1,692
(1,263) |
1,657
(1,219)
|
1,605
(1,167)
|
1,545
(1,118) |
1,515
(1,070) |
― |
| 増減 |
― |
▲35 |
▲52 |
▲60 |
▲30 |
▲177 |
※（ ）内の数字は、消防部門および病院部門を除いた職員数です。
※増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては職員増減数の累計を示しています。 |
【表（1）および表（2）の職員数には、教育長を含み、臨時・非常勤職員および再任用短時間勤務職員を含みません。】
| 表（3） 人件費の状況（20年度普通会計決算） |
| 住民基本台帳人口 128,122人（20年度末現在） |
歳出額
Ａ（万円） |
実質収支
（万円） |
人件費
Ｂ（万円） |
人件費率
Ｂ/Ａ（％） |
19年度の
人件費率(％） |
| 511億2,498 |
▲9億7,077 |
99億1,599 |
19.4 |
19.5 |
| ※人件費には、市長や議員などの特別職の職員に支給される給料や報酬、一般職の職員に支給される給料や諸手当、共済組合負担金、退職手当、災害補償費などを含みます。 |
| 表（4） 職員給与費の状況（20年度普通会計決算） |
職員数
（人）
Ａ |
給 与 費（万円） |
一人当たり
給与費(万円)
Ｂ/Ａ |
| 給料 |
職員手当 |
期末・勤勉手当 |
計 Ｂ |
1,024
（12） |
44億1,457 |
6億4,477 |
17億54 |
69億5,988 |
629 |
※職員手当には、退職手当、児童手当を含みません。
職員数は、公営企業等会計職員および教育長を除いた20年4月1日現在の人数です。（ ）内の数値は、再任用短時間勤務職員数で1,074人には含みません。 |
| 区 分 |
平均給料月額 |
平均年齢 |
| 一般行政職 |
34万5,562円 |
45歳3月 |
| 技能労務職 |
34万4,902円 |
45歳10月 |
| ※一般行政職とは、税務職、医師職、医療技術職、看護保健職、福祉職、技能労務職、消防職、企業職を除いた職種のことです。 |
| 区 分 |
大牟田市 |
福岡県 |
一 般
行政職 |
大学卒 |
16万4,451円
（17万2,200円）
|
17万8,800円 |
| 高校卒 |
13万7,997円
（14万4,500円） |
14万4,500円 |
| ※（ ）内の数値は、4.5％減額前の給料月額を示しています。 |
| 表（7） 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況 |
| 区 分 |
10年以上〜
15年未満 |
15年以上〜
20年未満 |
20年以上〜
25年未満 |
一 般
行政職 |
大学卒 |
27万2,155円 |
31万6,893円 |
36万3,719円 |
| 高校卒 |
23万8,463円 |
27万6,641円 |
32万3,155円 |
| ※経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数を、採用前に民間会社などに勤務した経験がある場合はその期間を換算し、採用後の年数に加算した年数のことです。 |
| 区分 |
1級 |
2級 |
3級 |
4級 |
5級 |
6級 |
7級 |
計 |
標準的な
職務内容 |
主事 |
主事 |
主任主事 |
主査
主任主事 |
主幹 |
課長 |
部長
調整監 |
|
| 職員数 |
11人 |
20人 |
198人 |
330人 |
65人 |
65人 |
23人 |
712人 |
| 構成比 |
1.5％ |
2.8％ |
27.9％ |
46.4％ |
9.1％ |
9.1％ |
3.2％ |
100％ |
| 区分 |
支給割合 |
| 期末手当 |
勤勉手当 |
| 6月期 |
1.275月分 |
0.75月分 |
| 12月期 |
1.475月分 |
0.75月分 |
| 計 |
2.750月分 |
1.50月分 |
|
| 区分 |
退職手当 |
| 自己都合 |
定年等 |
| 勤続20年 |
23.50月分 |
30.55月分 |
| 勤続25年 |
33.50月分 |
41.34月分 |
| 勤続35年 |
47.50月分 |
59.28月分 |
| 最高限度額 |
59.28月分 |
59.28月分 |
|
※期末・勤勉手当は医師職を除く一般職の支給割合です。
なお、期末手当は0.25月分減額後の支給割合を示しています。 |
表（10） 職員のその他の手当の状況
| 支給総額 |
2億3,356万249円 |
一人当たり
年間平均支給額 |
21万5,065円 |
| 2． |
扶養手当
扶養親族のある職員に支給。配偶者1万3,000円、配偶者以外6,500円、配偶者がいない場合の１人目は1万1,000円、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算。 |
| 3． |
住居手当
借家、もしくは持ち家に居住している職員に支給。借家の場合は、2万7,000円の範囲内で支給。持ち家の場合は、2,500円を支給(新築、購入から5年間に限る)。 |
| 4． |
通勤手当
通勤のために、交通機関や自動車などを利用している職員に、2,000円から5万5,000円までの範囲内で支給（通勤距離が片道2キロ以上に限る）。 |
| 5． |
管理職手当
管理職職員に対して4万1,300円から9万9,500円を定額で支給。ただし、給与抑制措置として、それぞれの額から20%を減額しています。 |
| 区分 |
給料月額 |
期末手当 |
区分 |
議員報酬月額 |
期末手当 |
| 給料 |
市 長 |
54万7,800円
（91万3,000円） |
20年度支給割合
6月期…1.60月分
12月期…1.70月分
計…3.30月分 |
報酬 |
議 長 |
52万1,100円
（57万9,000円） |
20年度支給割合
6月期…1.60月分
12月期…1.75月分
計…3.35月分 |
| 副議長 |
45万8,100円
（50万9,000円） |
| 副市長 |
54万7,500円
（73万円） |
議 員 |
41万7,600円
（46万4,000円） |
※（ ）内の数値は、それぞれの減額前の額を示しています。
市長、副市長の期末手当は、役職段階別加算を適用していません。
【各表中の▲はマイナス、表（5）〜表（11）は、21年4月1日現在の数値を示しています。】 |
|
大牟田市人事行政の運営等の状況の公表
hisho-kouhou01@city.omuta.lg.jp 電話：0944-41-2505（直通）
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