◆2016年 5月1日号 <No.1177>  
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   特集 平成28年度 予 算  


つどいの広場の画像

あらゆる世代が成長できるまちへ 
平成28年度予算が決定しました

 市の28年度予算が、2月定例市議会で議決されました。
 一般会計と特別会計を合わせた予算の総額は、1014億7587万円で、前年度と比べ2662万円の減。一般会計だけでは、559億5000万円で、前年度と比べ4億6000万円、0.8%の増となっています。
 今回の特集では、予算の概要と主な事業の内容を紹介します。

 28年度予算は、財政の健全化に取り組みつつ、最重要課題である人口減少抑制に向け、子育て支援、教育の充実、産業の多様化と雇用の確保など、「あらゆる世代が成長できるまち」への第一歩を踏み出すための取り組みを数多く実施するように編成しています。
 子育て支援策の充実としては、子ども医療費の対象を小学生および中学生の通院費まで拡充するとともに、保育所や認定こども園等の保育料について、多子世帯やひとり親世帯等に対する保護者負担の軽減を新たに図ります。
 また、教育の充実として、少人数学級編制の拡充や、英語教育や学力向上のためのさまざまな事業を行うとともに、小学校の普通教室等へエアコン設置を行います。
 さらに、世界文化遺産の構成資産などの地域資源を活用し、積極的にシティプロモーションを進め、魅力的な観光商品の開発など、観光関連産業振興のための取り組みを行います。
 このほか、特定健診や健康づくりへの取り組みをポイント化する健康いきいきマイレージ事業の実施など、持続して発展できるまちとなるために、限られた財源の中で積極的な事業展開を行います。

28年度予算額
一般会計
559億5,000万円
特別会計
455億2,587万円
  国民健康保険
182億6,739万円
介護保険
132億1,250万円
後期高齢者医療
20億1,834万円
病院事業債管理
12億3,038万円
水道事業
41億8,893万円
公共下水道事業
66億 833万円
合  計 1,014億7,587万円

主な用語解説

【歳入】
▼自主財源 … 市が自主的に収入できる財源で市税や使用料・手数料など
▼依存財源 … 国や県などから配分される財源で地方交付税や国県支出金、市債(長期借入金)など
▼地方交付税 … 市町村が一定の行政サービスを保てるよう、国が配分する金のこと
▼市債 … 施設の整備等のために市が借り入れる資金のことで、将来返済する必要のある金のこと

【歳出〜目的別】
 何の目的で支出するのかで分類するものです。
▼民生費 … 児童福祉や高齢者福祉などの社会福祉経費
▼衛生費 … し尿・ごみ処理や健康保持など環境・保健・衛生に係る経費

【歳出〜性質別】
 その経費が持つ経済的な性質で分類するものです。義務的経費、投資的経費、その他の経費に区別できます。
▼義務的経費 … 扶助費、人件費、公債費などの支出が義務付けられている経費
▼投資的経費 … 道路や学校などの建設や改修等に要する経費
▼扶助費 … 生活保護にかかる経費、児童手当や障害者・乳幼児の医療費助成などの経費
▼公債費 … 市債(長期借入金)の返済のための経費
▼繰出金 … 一般会計から国民健康保険特別会計等へ支出される経費


一般会計歳入
559億円5,000万円

歳入グラフ
●市民1人当たりの市税負担 116,185円(※)
※市税とは、市民税、固定資産税、軽自動車税など

一般会計歳出【目的別】
559億円5,000万円
目的別歳出グラフ
●市民1人当たりに使われる額 471,134円
(人口 28年4月1日現在 118,756人)



一般会計歳出(性質別)
義務的経費 55.9% 扶助費 176億8,023万円(31.6%)
人件費 85億303万円 (15.2%)
公債費 51億1,354万円(9.1%)
投資的経費(普通建設事業費)38億8,700万円(6.9%)
その他 37.2% 補助費等 63億5,223万円(11.4%)
物件費  58億1,244万円(10.4%)
繰出金ほか86億153万円(15.4%)


市制100周年ロゴマーク
29年3月1日に迎える市制100周年を盛り上げるための、さまざまな記念事業も行います。

28年度一般会計予算について

 歳入予算の特徴としては、自主財源と依存財源の割合がおよそ4対6になっていて、国などに依存した財政運営となっています。
 歳出予算(目的別)の特徴としては、民生費が約38%を占め、生活保護費や障害者福祉費の割合が高くなっています。2番目に大きいのが衛生費で約13%を占めています。本市は公共下水道の普及率が低く、し尿処理に係る経費が大きいことなどから、割合が高くなっています。
 歳出予算(性質別)の特徴としては、扶助費が約32%で1番大きな割合を占め、年々増加しています。扶助費・人件費・公債費は義務的経費と呼ばれ、簡単に予算を削減できない性質があるため、歳出全体に占める割合が大きいほど市が自由に使える資金が減り、硬直した財政運営を強いられることになります。義務的経費の割合を類似団体と比較すると、本市が約56%となっていて、類似団体の約49%を上回っています。


28年度の事業について紹介します
 市では、28年度から31年度までの4年間を計画期間とする新たな総合計画となる「まちづくり総合プラン」を策定しました。
 今後4年間、将来の都市像として掲げた「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」の実現に向けた、さまざまな取り組みを進めていきます。
 今年度は、人口減少問題に対応するために、「子育て支援と教育の充実」「産業の多様化と雇用の場の確保」といった課題を中心に取り組んでいきます。

(1) 未来を拓く人がはぐくまれています

● 子ども医療費 2億7,245万円
 子どもたちが通院および入院した場合の医療費助成を、中学生まで実施するとともに、所得制限についても撤廃します。

● 少人数学級編制・少人数授業推進事業費 2,900万円       
 小学5年生までだった35人以下の少人数学級編制を6年生まで拡充するとともに、中学生は学校の実態に応じ、弾力的に35人以下の学級編成を実施し、きめ細やかな学習指導や生徒指導の充実を図ります。

● 英語教育ステップアップ事業費 新規 200万円
 外国の学校との英語での交流や英語コンテスト、イングリッシュセミナー等を開催し、小中学校の英語教育の充実と、英語の実践力の育成を図ります。

● 学童保育所管理運営費 9,734万円
 学童保育所が未整備の校区は、近隣の学童保育所への送迎事業を継続するとともに、待機児童が発生している校区は、第2学童保育所の開設に向け、準備を行います(28年度は1カ所)。

学童保育所の画像
学童保育所で放課後も安心

● 学校建設事業費(小学校空調設備分) 新規 (長寿命化改修分) 5億8,200万円
 児童・生徒が学校で快適に学び過ごせるように、小学校の普通教室・食堂にエアコンを設置します。また、学校施設の長寿命化のための外壁改修等(28年度は実施設計)を行います。

(2) 地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています

● 技術開発支援事業費補助 900万円
 地域企業の支援策の1つとして、技術開発支援事業費補助を増額します。

● 企業誘致費 1億290万円
 有明海沿岸道路や三池港などのインフラ機能を生かし、大牟田エコタウンや、みなと産業団地などへの企業誘致を進めます。

● おおむたの魅力発信事業費 新規 850万円
 本市が持つさまざまな魅力を市内外へ発信するとともに、定住人口や交流人口の増加につなげるためのシティプロモーション戦略を策定し、さまざまなメディアを活用した情報発信や「ふるさと応援団」事業などに取り組みます。

● 観光事業推進協議会運営支援事業費 新規 1,600万円
 来訪者の滞在時間の拡充を図り、消費へつなげるため、観光商品の企画・開発・運営を行う協議会を組織し、戦略的な観光商品作りを進めます。

● 担い手育成事業費 1,997万円
 国の青年就農給付金事業(45歳未満)の対象とならない45歳以上70歳未満の新規就農者に対して、給付金を支給することにより、幅広い年代から多くの担い手を確保してきます。

就農者の画像
新規就農者に支援を

(3) 支えあい、健やかに暮らせています

● 健康いきいきマイレージ事業費 新規 550万円
 日常の健康づくりへの取り組みをポイント化し、ポイントに応じたサービスや物品を提供することにより、主体的な健康・生きがいづくりの促進を図ります。

ダンス教室の画像
ダンス教室で、楽しく健康づくり

● 障害者差別解消推進事業費 新規 130万円
 障害についての知識・理解を深めるためのリーフレットを作成し、出前講座等において活用するとともに、セミナーを開催するなど、障害者差別解消法の市民への周知徹底に取り組みます。

● 生活困窮者自立支援事業費 5,875万円
 生活上のさまざまな課題を抱える人に対して相談窓口を設置し、関係機関等と連携しながら包括的な支援を行います。また、新たに家計相談を実施するほか、子どもへの学習支援の充実を図ります。

(4) 都市と自然が調和した快適なまちになっています

● 都市計画マスタープラン等策定費  新規 1,400万円
 人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたり都市の活力が維持できるまちづくりを実現するため、都市計画マスタープランの見直しを行うとともに、コンパクトな都市づくりを推進するため、立地適正化計画を策定します。


諏訪公園の画像
快適で住みよいまちづくりを

● 空き家対策推進事業費 新規 3,000万円
 空き家対策の推進に関する特別措置法に基づき、協議会を設立するとともに、空き家等の実態調査とデータベース化を行い、空き家等対策計画を策定します。

(5) 安心して安全に暮らせています

● 手鎌南川河川改良事業費 4億3,250万円
 大雨などによる浸水被害の解消を図るために、河川の改修を行います。

● 公共下水道建設改良費 新規 (公共下水道白川排水区整備事業分)  3,000万円
 大黒町ポンプ場の老朽化に伴う白川ポンプ場の建設並びに雨水菅渠の整備を進めるため、白川ポンプ場事業者選定支援業務、雨水菅渠詳細設計業務を委託します。

計画の実現に向けて

● 協働のまちづくり推進条例促進費 新規 120万円
 28年4月に施行された同条例について、広報紙による周知および説明会、講演会の開催や各種イベントでのパンフレット配布、出前講座などを通じて市民に対し条例内容の周知・啓発を進めます。

清掃活動の画像
みんなで地域の清掃活動

● 公共施設マネジメント推進費  新規 27万円
 全市的、総合的な視点で公共施設を有効に活用し、計画的な維持管理や更新、統廃合、長寿命化などを推進します。

◎財政情報の公表
  市の財政に関する情報は、市のホームページでも随時公表しています。ぜひ、ご覧ください。
 http://www.city.omuta.lg.jp

■問合せ 財政課(電話41-2507)

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