◆2016年 5月1日号 <No.1177>  
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   「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました  

 

人々のイラスト

 平成20年に始まった日本の人口減少は、今後さらに進むことが予測されています。人口減少は、経済や社会に大きな影響を及ぼすことから、現在、国全体でまち・ひと・しごと創生(地方創生)の取り組みが進められています。
 人口減少が進む本市でも、人口減少社会への対応を喫緊の課題として捉え、人口ビジョンおよび、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、共通の目標を念頭に取り組みを進めます。


人口ビジョンの概要

激減する大牟田市の人口

【総人口の推移と将来推計】
 石炭産業とともに発展した本市は、昭和30年代、石炭から石油へ、国のエネルギー政策が転換されたことに伴い、基幹産業の合理化・縮小が始まりました。それ以降、生産年齢人口(15〜64歳人口)の市外流出が進み、本市の人口は、昭和34年をピークに、一貫して減り続けています。
 昨年の国勢調査(速報値)では、人口が11万7413人となり、また、国立社会保障人口問題研究所の将来推計では、平成52年には7万8862人まで減少すると予測されています。
【自然動態の現状】
 平成元年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。また、本市の合計特殊出生率は、平成26年に1・49と、国や県の平均を上回っていますが、国民や県民の希望出生率(※)1・8には届いていません。
【社会動態の現状】
 男女共に、15〜19歳の年齢層が20〜24歳の年齢層になる時の市外へ転出が多くなっています。これは、子どもを産み育てる年齢層が市外に流出していることを意味し、将来の出生数そのものに直接影響を与えます。

人口減少が及ぼす影響
 人口減少は、目に見える影響が少なく、日々の生活においては実感しづらい面がありますが、次のような影響が懸念されます。
・生活関連サービス(小売・飲食・医療機関等)の廃業・縮小
・税収減による行政サービス水準の低下
・空き家、空き店舗、工場跡地、耕作放棄地等の増加
・地域コミュニティの機能低下

人口の将来展望
 人口減少を緩やかにするためには、合計特殊出生率の向上とあわせ、転出入者の均衡を図ることが有効です。
 その観点から対策を行っていくことで、本市の平成72年における人口の将来展望を7万5320人とします。
 合計特殊出生率の上昇や社会動態の均衡は、非常に高いハードルですが、対策が早く講じられ、出生率が早く向上すればするほど、将来人口に与える効果は大きくなります。人口減少への対応は、正に「待ったなし」の課題です。
 これらのことを認識しながら、短期的な視点に留まることなく、中長期的な視点のもと、取り組みを確実に進めていくこととします。
※希望出生率とは、国民の生みたいという希望がかなった場合の出生率のこと

グラフ
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総合戦略の概要

基本的な方向性〜積極戦略と調整戦略〜
 国の総合戦略においては、
・東京一極集中の是正
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・地域の特性に即して地域課題を解決する
という基本的な視点の下、取り組みが進められています。併せて、「積極戦略」と「調整戦略」という大きく2つの方向性が提示されています。
 「積極戦略」とは、出生率の向上や定住人口増加に向けた取り組みにより人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていこうとするものです。
 また、「調整戦略」とは、仮に出生率の向上を図っても今後数十年間の人口減少は避けられないことを前提として、今後の人口減少に対応しつつ、効率的かつ効果的な社会システムを再構築するものです。
 市総合戦略では、人口減少に歯止めをかけるための積極戦略を中心に、施策や事業を組み立てることとしていますが、これまで続けてきた行財政改革や公共施設マネジメントなどの取り組みなどの調整戦略についても、引き続き継続していくこととします。

人口減少への対応
 国や福岡県の人口ビジョン・総合戦略などを参考としながら、第5次総合計画まちづくり総合プランに掲げる目指す都市像とそれを実現するための基本目標を念頭に、本市におけるまち・ひと・しごと創生に向け、5つの基本目標を掲げました。
 これらの基本目標の下、まちづくり総合プランに掲げる施策のうち、「まち」の創生、 「ひと」の創生、「しごと」の創生に資するものを施策として取りまとめています。
 これらの基本目標や施策は、単体として存在し得るものではなく、互いに関係し、影響し合うものです。そこで、本市が目指す共通の目標として「人口減少社会への対応」を掲げ、それを念頭に取り組みを進めることとします。

事業推進の考え方
 取り組みを進めるに当たっては、本市を取り巻く環境が今後さらに厳しくなるという将来予測を、多くの市民や関係団体の皆さんで共有することが必要です。その上で「自分たちは何ができるのか」という当事者意識を持ってまちづくりに関わってもらい、地域の総合力を結集して取り組むことが大切になってきます。そうした市民自らの取り組みを後押ししていくことも、行政の役割です。
 そこで、経済・労働・地域など各界各層の団体で構成される「大牟田まちづくり市民会議」をはじめとする関係団体と連携し、互いに意見やアイディアを持ち寄りながら、「行政が果すべき役割」「官民連携により果すべき役割」「民間が果たすべき役割」といった役割分担の下、全市的な推進体制の構築を進めます。
 また、総合戦略の実効性を高めるため、施策ごとの重要業績評価指標(KPI)を設定することで、施策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善や見直しを行うこととします。

大牟田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系図
人口減少社会への対応
〜積極戦略と調整戦略〜
矢印のイラスト 【基本目標】   【施策の方向性】
未来を拓く
人材を育成する
矢印のイラスト (1)次代を担う子どもの育成 
(2)知・徳・体をはぐくむ義務教育の充実
(3)大牟田への愛着や誇りの醸成 
(4)高等教育機関等との連携 
(5)生涯学習の推進 
(6)まちを元気にする人材の育成
若い世代の
結婚・妊娠・出産・育児の
希望をかなえる
矢印のイラスト (1)出会いと結婚の機会づくり 
(2)安心して子どもを産み育てられる環境づくり 
(3)しごとと家庭のバランスが取れた環境づくり
(4)母子ともに心身健やかな成長の支援
大牟田市へ新たな
人の流れをつくる
矢印のイラスト (1)移住・定住の促進 
(2)シティプロモーションの推進 
(3)ひとを呼ぶ新しいにぎわいの創出
産業の多様化と
雇用の場の確保
矢印のイラスト (1)頑張る企業の応援 
(2)新たな企業立地の促進 
(3)地域を元気にする産業の振興 
(4)大牟田市で働きたくなる環境づくり
将来にわたって、
住みやすく、
安心できるまちをつくる
矢印のイラスト (1)人にやさしい住まい・住環境の形成 
(2)地域コミュニティの形成 
(3)生きがい・健康づくりの推進 
(4)地域包括ケアシステムの構築 
(5)安心なくらしを守る地域防災力の充実 
(6)広域連携による地域の振興

■問合せ 総合政策課(電話41-2501)

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