◆2017年 3月1日号 <No.1192>  
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   こくみんねんきん  


年金を受け取るための期間が短縮されます

  年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)が、これまでの25年から10年に短縮されます。これまで年金を受け取ることができなかった人も、年金を受給できる可能性があります。

▼何が変わるのですか?
 年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)が、25年から10年に短縮されます。

▼いつから変わるのですか?
 この法律は、平成29年8月1日から施行されます。対象者には日本年金機構から、事前に年金の申請書が送られます(下の表のとおり)。

▼対象者は誰ですか?
 年金を受給できる年齢に達した人で、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)が10年以上ある人が対象です。

▼手続きは必要ですか?
 日本年金機構から「年金請求書」が送られてきます。必要事項を記入し、必要な書類を添えて、大牟田年金事務所へ提出してください。

▼いつから受給できますか?
 法の施行日である平成29年8月1日に年金を受給する権利が発生し、年金は9月分から支給されます。初回の支払いは、9月分が10月以降に、指定された口座に振り込まれます。

▼受給できる年金額はどうなりますか?
 保険料を納めた期間や免除を受けた期間に応じて、支給される年金額が決まります。
 また、65歳未満の人は、後納制度や任意加入により保険料を納めることで、年金額を増やすことができる場合があります。 
 
▼障害年金や、遺族年金の支給要件なども見直されたのですか?
 今回の受給資格期間の短縮は、老齢基礎年金などの老齢給付が対象です。遺族年金や障害年金の支給要件などは、これまでと変わりません。

■年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)とは
次の期間を合算した期間です。
・保険料を納めた期間
・保険料の納付を免除された期間(一部免除の場合は残りの保険料が納付されていること)
・保険料の納付猶予を受けた期間
・学生納付特例(学生免除)を受けた期間
・合算対象期間(主なもの)
 (1)厚生年金や共済組合加入者の配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(昭和36年4月1日から昭和61年3月31日まで)
 (2)学生で国民年金に任意加入しなかった期間(昭和36年4月1日から平成3年3月31日まで)
 (3)日本人であって海外に住んでいた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間(昭和36年4月1日から)
*受給資格期間の内訳は、個人ごとに異なります。ハートのイラスト

 詳しくは大牟田年金事務所へ問い合わせてください。
 日本年金機構大牟田年金事務所(電話52-5294)

■請求書送付スケジュール(日本年金機構の現時点での予定)
 ○原則、年齢の高い人から順次送られます。
 ○共済組合等の期間がある人は、情報を照会する必要があるため最後にまとめて送られます。
 ○受給資格期間が10年に満たない人への送付時期は、現在検討されています。

送付時期 対象者(次の生年月日の人)
平成29年2月下旬〜3月下旬 大正15年4月2日〜昭和17年4月1日
〃年3月下旬〜4月下旬 昭和17年4月2日〜昭和23年4月1日
〃年4月下旬〜5月下旬 昭和23年4月2日〜昭和26年7月1日
〃年5月下旬〜6月下旬 昭和26年7月2日〜昭和30年10月1日
〃年6月下旬〜7月下旬 昭和30年10月2日〜昭和32年8月1日
大正15年4月1日以前(旧法対象者)

■問合せ 保険年金課国民年金担当(電話41-2607)

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