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トップ > くらしの情報 > 生活と住まい > 住まいづくり > 地震に備えた住まいのすすめ

地震に備えた住まいのすすめ

作成日:2009年07月07日
更新日:2011年06月07日

イラスト 世界有数の地震国である日本。
いざというときのために、住まいの総合的な対策が大変重要になってきます。
まずは、
『1.自分の住まいを知る』
ことが大事であり、その状況に応じて
『2.住まい方を工夫する』
『3.住まいを丈夫にする』
ことが必要です。

1.自分の住まいを知る

 住まいの状況を知るために『耐震診断』をしましょう!
 福岡県内の昭和56年以前に建築された木造戸建住宅にお住まいの方を対象に、福岡県が主催する講習会を受講した建築の専門家である「耐震診断アドバイザー」を現地に派遣し耐震診断を行う制度を、下記のホームページでご紹介しています。

  • 福岡県耐震診断アドバイザー制度(財団法人福岡県建築住宅センターホームページ)

 住宅の所有者、居住者が簡単におこなえる診断法を、下記のホームページでご紹介しています。耐震性能への理解や耐震知識の習得を進めていただき、耐震性の向上を図るための耐震改修に向けて、より専門的な診断を行う際の参考にしていただくことを目的に作られています。

  • 誰にでもできるわが家の耐震診断(財団法人日本建築防災協会ホームページ)

2.住まい方を工夫する

 ちょっとした工夫が『減災』につながります。
 地震対策にはすべてを専門家に依頼しなくても、ちょっとした工夫でできるものも少なくありません。家具や食器棚の転倒防止の方法など、すぐにでも実行したい地震対策をご紹介します。

  • 超簡単!自分でできる地震対策(PDFファイル:286KB)

3.住まいを丈夫にする

 耐震診断の結果によっては『耐震改修』が必要です。
 耐震性が十分でないという結果が出た場合、建物を補強して十分な耐震性を持つようにする必要があります。ここでは、耐震改修のポイントと事例を、下記のホームページでご紹介しています。

  • 木造住宅の耐震診断・補強(社団法人日本建築構造技術者協会ホームページ)
  • 耐震リフォーム事例(財団法人住宅リフォーム・紛糾処理支援センターホームページ)

4.その他

ブロック塀は大丈夫ですか?

 平成17年3月20に起きた福岡県西方沖地震では、福岡市などでブロック塀の倒壊事故が多く発生し、倒れた塀の下敷きになって1名の方が亡くなられました。不特定多数の人が通行する道路に面したブロック塀は特に安全確保が求められますので、所有者の責任における適切な管理が必要です。ここではブロック塀の専門家がブロック塀についての正しい知識を、下記のホームページでご紹介しています。

  • ブロック塀大事典(社団法人全国建築コンクリートブロック工業会ホームページ)
  • ブロック塀の耐震カルテ(社団法人全国建築コンクリートブロック工業会ホームページ)

 お宅のブロック塀は・・・
  ・塀に鉄筋は入っていますか?
  ・塀の傾き、ひび割れはないですか?
  ・塀の高さは適切ですか?
  ・基礎はしっかりしていますか?
  ・控壁(ひかえかべ)はありますか?
 気になる点が一つでもあれば建築士などの専門家に相談しましょう。

窓ガラスの地震対策

 窓ガラスは、宮城県沖地震(昭和53年)のような中規模の地震でも相当の被害が発生し、鋭い破片は室内にいる人や道路を歩いている人を傷つけます。危険性の高い窓の場合は地震対策が必要です。下記のホームページで、窓ガラスの地震対策をご紹介しています。

  • 窓ガラスの地震対策の要点(財団法人日本建築防災協会ホームページ)

地震のときエレベーターはどうなるのか?

 エレベーターがいつ設置されたかによって地震時の動作は異なりますが、もし利用中に地震に遭遇した場合に心掛けることを、下記のホームページでご紹介しています。

  • エレベーター利用中に遭遇したら・・・(社団法人日本エレベーター協会ホームページ)

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」について

 平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物に多数の被害が生じ6,400人以上の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者数は約5,500人であり、さらにこの約9割の方々は、住宅・建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死によるものであったことが報告されています。倒壊した住宅・建築物の多くは昭和56年5月31日以前の旧耐震基準による建築物であったことから、現行の耐震基準を満たさない建築物の耐震性の向上を図ることにより、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。法律の概要及び耐震改修計画の認定と優遇措置について、下記のホームページでご紹介しています。

  • 地震に備えて〜耐震改修促進法のご紹介〜(財団法人福岡県建築住宅センターホームページ)

住宅・建築物の耐震化に関する支援制度

 大牟田市において耐震診断・耐震改修に関する支援制度は設けていません。下記のホームページで、住宅金融支援機構の融資制度をご紹介しています。

  • リフォーム融資(住宅金融支援機構ホームページ)

 一定の要件を満たす住宅の耐震改修工事を行った場合、固定資産税額が一定期間減額されます。詳しくは大牟田市市民部税務課のホームページをご覧下さい。

  • 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について(大牟田市税務課ホームページ)

備蓄品

 突然地震が起きて、食料の蓄えがなかったら・・・。救援活動が受けられるまでの食料や飲料水は、各家庭で蓄えておく必要があります。どんな物を準備しておけばいいのか、ご紹介いたします。

  • 備えあれば憂いなし!!(PDFファイル:223KB)

木造住宅 耐震化Q&A

  • 木造住宅Q&A(財団法人日本建築防災協会ホームページ)

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〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地
都市整備部建築指導課
(大牟田市庁舎4階)

電話:0944-41-2797
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