市政調査研究費

作成日：2011年06月16日
更新日：2011年06月16日

　市政調査研究費は、地方自治法及び大牟田市議会市政調査研究費の交付に関する条例等に基づき、大牟田市議会議員の市政に関する調査研究に資するため、必要な経費の一部として会派または議員に対し交付しています。
　また、大牟田市議会市政調査研究費使途基準の運用指針を定め、市政調査研究費のより適正な執行に努めています。

市政調査研究費の交付月及び金額

　市政調査研究費は４月、７月、10月及び１月に、３か月分を交付します（例：４月には４月～６月分を交付します）。
　会派には、その会派に属する議員の数に月額２万円を乗じて得た額を交付します。会派に属していない議員には、月額２万円を交付します。

市政調査研究費の使途基準

１．研究研修費
　研究会、研修会等を開催するために必要な経費又は他の団体の開催する研究会、研修会等に参加するために要する経費

２．調査旅費
　調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
　　
３．資料作成費
　調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

４．資料購入費
　調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

５．広報費
　調査研究活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、周知啓発するために要する経費

６．広聴費
　住民からの市政及び政策等に対する要望、意見等を吸収するための会議等に要する経費

７．人件費
　調査研究活動を補助する職員を雇用する経費

８．事務所費
　調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費

９．その他の経費
　上記以外の経費で調査研究活動に必要な経費

市政調査研究費の収支報告及び返還

　交付を受けた会派（議員）は、収支報告書を作成し議長に提出することになっており、残余が生じた場合は市へ返還することになっています。

市政調査研究費収支報告書

下表において、会派別、年度別にＰＤＦファイルで表示します（新しいウィンドウで表示）。


交付及び支出状況一覧	20年度	21年度	22年度
社民・民主・護憲クラブ	20年度	21年度	22年度
自由民主党議員団	20年度	21年度	22年度
公明党議員団	20年度	21年度	22年度
おおむた・市民党	20年度	21年度	22年度
日本共産党議員団	20年度	21年度	22年度
無所属（城後正徳議員）	20年度	21年度	22年度
無所属（森遵議員）	＊１	＊１	22年度
無所属（山口雅弘議員）	20年度	21年度	22年度