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トップ > 市政情報 > 財政 > 財政に関するお知らせ > 会計別決算額

会計別決算額

作成日:2008年07月11日
更新日:2011年12月26日

平成22年度の会計別決算額について

 
 平成22年度の大牟田市の一般会計及び特別会計(水道事業会計、公共下水道事業会計を除く)の決算は、下の添付ファイル「平成22年度大牟田市各会計別決算額」のとおりとなりました。

 

  • 平成22年度大牟田市各会計別決算額 PDFファイル (11KB)(新しいウィンドウで表示)

PDFファイルをご覧になるには、「Adobe Reader」が必要です。インストールされていない場合は下のリンクからダウンロードしてご使用ください。

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平成22年度一般会計決算の概要

 平成22年度の大牟田市の一般会計決算額は、歳入が553億1,719万円、歳出が547億3,079万円となっています。歳入と歳出の差はプラス5億8,640万円となり、翌年度へ繰り越した事業に充てる財源1億1,550万円を除くと実質収支(累積収支)は4億7,090万円の黒字となり、平成12年度から10年振りの黒字となりました。
 歳入・歳出ともに前年度より増加し、歳入が26億円程度、歳出が18億6千万円程度それぞれ増加しています。
 歳入については、市税などの市が自主的に調達できる財源、「自主財源」は、景気低迷の影響により個人市民税の減少による市税収入の減少はあるものの、九州新幹線渇水対策施設維持管理補償金の受入などの諸収入が増加したことにより、前年度に比べて3億7千万円程度増加しています。また、国・県から交付される地方交付税や国・県支出金、市債(借入金)などの財源、「依存財源」は、地方交付税の増加などにより、前年度に比べて総額で22億3千万円程度増加しています。
 歳出(性質別)については、生活保護、児童手当、乳幼児の医療費助成などの経費である「扶助費」が、地域経済の低迷が続いたことや高齢化の進展による生活保護費の増加などにより、大きな割合を占めています。一方、職員の給料や議員の報酬などの「人件費」は、職員給与の平均5.8パーセント相当分の削減及び職員数の削減などで、前年度と比べ1億8千万円程度減少しています。また、「普通建設事業費」は、公営住宅建設事業や学校再編、校舎の耐震化、太陽光発電設置などの学校建設事業の実施等により9億9千万円程度増加しています。

 

過去の会計別決算額

 平成21年度大牟田市各会計別決算額の資料もあわせて掲示していますので、参考にしてください。

 

  • 平成21年度大牟田市各会計別決算額(新しいウィンドウで表示) PDFファイル (11KB)

 

【問合せ先】

〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地
企画総務部財政課
(大牟田市庁舎4階)

電話:0944(41)-2507
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