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一般会計決算の推移
作成日：2008年10月07日
更新日：2011年12月26日
大牟田市一般会計決算の推移
下の添付ファイル「昭和35年度からの一般会計決算の推移」は、大牟田市の一般会計決算の昭和35年度から平成22年度までの状況を一覧表にしたものです。地方公共団体の決算とは、通常、実質収支のことを指し、累積の収支額を表しています。前年度の実質収支額に当該年度の単年度収支額を加えたものが、当該年度の実質収支額になります。
大牟田市の一般会計決算は、平成22年度に10年振りの黒字決算とすることができましたが、昭和35年度から平成21年度までの50年間のうち、実に34年が赤字決算となっています。
大牟田市は、昭和39年から昭和44年までの間、「地方財政再建促進特別措置法」の規定を準用し、財政再建準用団体として国の監督・指導のもと財政再建を行った経緯があります。再建後の数年間は黒字決算でしたが、昭和47年度からは再び赤字決算が続きました。バブル景気の影響を受けた昭和62年度からは黒字決算となり平成8年度までは黒字決算が続いていましたが、バブル景気の終焉と本市の基幹産業であった三池炭鉱の閉山の影響により平成9年度に赤字決算となり、その後は平成11年度と平成12年度を除いて、平成21年度まで赤字決算が続くという状況でした。平成22年度は、「大牟田市財政健全化計画」の取り組みと地方交付税の臨時的な増額により黒字決算となりました。
- 昭和35年度からの一般会計決算の推移
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大牟田市財政構造強化指針を策定しました
大牟田市では、長い間赤字財政の問題を抱え、平成19年度決算で赤字額が10億円を超える危機的な状況となったため、平成20年度から23年度を計画期間とする「大牟田市財政健全化計画」を策定し、財政健全化の取り組みを行ってきました。この取り組みと地方交付税の臨時的な大幅増による追い風もあり、平成22年度決算では実質収支を黒字とすることができました。
しかしながら、財政構造の抜本的な改善が果たせたとは言い難い状況であり、また、実質収支の黒字を継続できなかった過去の経過もあります。
こうした反省を踏まえ、累積赤字の解消という地域自治のスタートラインに立った今、一時的な取組みに頼ることなく収支均衡を継続するとともに、将来のまちづくりに向けた投資を行うなど、自らの責任において自治体運営・経営を行えるよう、基礎体力を強化していく息の長い取組みが必要と考え、今後の財政運営の道標となる本指針を策定ました。
詳しくは下記のページをご参照ください。