家屋を新築、解体、用途変更、所有権移転したら連絡してください

最終更新日：2021年8月5日

固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人へ課税することになっています。

住宅や小屋などの家屋を新築・解体、用途変更、未登記家屋※の所有権を移転した場合は、税務課へご連絡ください。

　※未登記家屋・・法務局の建物登記簿に登記（記録）されていない家屋

家屋を新築・解体すると固定資産税と都市計画税に関係します。

特に住宅を新築・解体すると、土地の固定資産税と都市計画税も変更になりますので、

税務課までご連絡ください。

新築又は増築

家屋を調査・評価します。

家屋は、新築・増築した翌年から課税されます。

一部又は全部を解体

解体した家屋の固定資産税・都市計画税は、解体した翌年から課税されなくなります。

事務所や店舗として使用していた家屋を住宅として使用するなど、家屋の用途を変更した場合は、現地を確認しますので、税務課までご連絡ください。

未登記家屋を売買や相続等で所有権を移転した場合は、税務課へ不動産登記法に準じた手続きが必要です。

「家屋補充課税台帳登録所有者変更申請書」（下からPDFファイルをダウンロードできます。）に関係書類を添えて、税務課へ提出してください。

所有権移転の理由に応じて、申請書に次の書類を添付してください。

相続による所有権移転

・死亡された方（被相続人）の10歳前後から亡くなるまでの戸籍・除籍・改製原戸籍

・相続人全員の戸籍謄抄本（相続人であることが確認できる戸籍。被相続人の戸籍と重複するものは不要です。）

・遺産分割協議書又は遺言書又は相続放棄申述受理証明書等（場合によって必要書類が異なります。）

・相続人全員の印鑑証明書

売買による所有権移転

・売買契約書

・売主の印鑑証明書（証明日から3か月以内のもの）

贈与による所有権移転

・贈与を証明する書類

・贈与した者の印鑑証明書（証明日から3か月以内のもの）

※　主に必要な書類を記載しています。事案によっては他に資料が必要となる場合があります。

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