社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要です。具体的には、以下のような手続きの際に必要となります。
・年末調整や、源泉徴収票の作成、雇用保険の手続で勤務先へ
・雇用保険の失業給付の手続でハローワークへ
・資産運用の手続で銀行や証券会社へ
・福祉や介護の手続で市区町村へ
・税の確定申告などの時に税務署へ
・児童手当や出産育児一時金などの申請時に市区町村や保険組合へ
・生命保険、損害保険、共済の受取時に保険会社や組合へ
・災害時の支援制度の利用申請時に市区町村へ
・アルバイトやパートを始める時にバイト先やパート先へ