くらし・環境
産業・経済
健康・福祉・介護
教育・スポーツ・文化
市政
保存期間は、7年又は5年です。 〇 対象となる方 事業所得、農業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行うすべて の方です。 ※ 所得税及び復興特別所…
【カテゴリ】税金 > 市・県民税
市県民税は、前年の所得に対して、原則として、その年の1月1日（賦課期日）現在の住所地の市町村で課税されます。賦課期日に大牟田市に住民登録がある場合は、「生活の本拠」を置いている住所…
確定申告による上場株式等の配当所得等と譲渡所得等は、市・県民税の非課税判定や国民健康保険税・介護保険料・後期高齢医療制度の保険料等の算定基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれ…
まずは、お手元の納税通知書を勤務先の経理担当の方にお渡しください。 その後、経理担当の方が市役所税務課の市民税担当と連絡を取り、徴収方法の変更の手続きを行っていただくこととなりま…
市県民税については、扶養親族数や障害の有無などで異なりますが、障害がなく、扶養親族がいない場合では、給与収入では965,000円を超えると課税になります。
あなたに届いた2通の納税通知書のうち、1通は前々年中の所得に対する市県民税です。これは前年の6月から今年の5 月までの年12回で給与から税金を差し引くことになっていたものですが、あ…
【カテゴリ】税金 > 市・県民税、ライフステージ > 就職・退職
市県民税は、その年の、１月１日現在の住所地の市町村で課税することになっています。 年の途中で、他市町村に転出されたとのことですが、１月１日現在の住所は、大牟田市にありましたので、…
【カテゴリ】税金 > 市・県民税、ライフステージ > 住まい・引越し
市県民税においては、所得税が課税されない人についても、一定額以上の所得があれば、均等割が課税され、市民税3,500円、県民税2,000円（東日本大震災復興基本法等に基づき、平成26…
市県民税は、１月１日現在に住所のある市町村で課税されますが、ここでいう住所とは「生活の本拠地」を指しています。一般的には住民登録されている住所で課税されることになりますが、他の市町…
課税の状況については、窓口で本人確認を行った上でお話させていただく内容です。電話でのお問い合わせに対しては、本人確認が困難であるため、課税情報をお答えすることはできませんが、以前に…
市県民税は、１月１日現在市内に住所がある人に課税されますので、１月２日以降に死亡された場合でも、前年所得があり、市県民税が生じる場合は、その納税義務は相続人に継承され、納付していた…
【カテゴリ】税金 > 市・県民税、ライフステージ > おくやみ
事業所への税額通知の際に、毎年5月に送付している「特別徴収のしおり」を用意してください。 ■納付する税額が異動する主なもの ①従業員が退職や従業員が転勤した場合 「特別徴収…
給与所得者（特別徴収）の場合、原則として6月から翌年5月までの12回に分けて給与から差し引いていますが、退職により給与から差し引くことができなくなった場合には、以下のいずれかの方法…
本年度の市県民税については、年の中途で市外や国外に住所を移されても納税義務はなくならないため、会社で給料から特別徴収されるか、納税管理人を指定して、普通徴収の方法により納めていただ…
通常、パート収入は給与収入となります。 夫が妻を扶養する場合、配偶者控除は、個人市県民税、所得税ともにパート年収が1,030,000円以下の場合に適用され、配偶者特別控除は、元年…
個人住民税とは、市県民税のことです。 公的年金を受給していて、昨年度中に65歳になった方は、10月から市県民税の納付方法が変わります。 これまでの普通徴収（納付書か口座振替）か…
土地と家屋の評価額は、３年に１度の「基準年度」に評価替えを行います。ただし、①新しく固定資産税の課税対象となった土地や家屋、②土地の地目変更、家屋の増改築などによって、基準年度の価…
【カテゴリ】税金 > 固定資産税・都市計画税
同一人が所有する土地、家屋、償却資産について、それぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。この金額のことを免税点といいます。 土地…３０…
納税義務者が死亡した場合は、相続人全員が税金の納税義務を引き継ぐことになります。 固定資産税に関する書類を受け取っていただく方を相続人の中から決めていただき、「相続人代表届」を提…
【カテゴリ】税金 > 固定資産税・都市計画税、ライフステージ > おくやみ
固定資産税・都市計画税は、１月１日（賦課期日）現在に、固定資産を所有者として登記または登録されている人が納税義務者になります。 このため、売買等によって１月２日以降に所有者が…