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民生委員について

最終更新日:2018年3月2日
 

寄せられた市民のこえ

 

ご意見・ご提案

 父はボランティアで民生委員や交通指導員をしていました。地域のために活躍するのはボランティアでいいと思いますが、地域によっては民生委員の活動がスムーズにいっていない所もあるように思われます。
 そこで、市の職員が民生委員を担当すべきではないでしょうか。市の職員ができなければ、民生委員は市の準職員として報酬を払うべきだと思います。独居住居への訪問や、報告書提出等を行う民生委員は定年退職者が殆どです。
 負担が重すぎると思いませんか。 

 (平成29年10月受付)

 

 

お答えします

 日頃から本市の行政運営にご協力いただき、ありがとうございます。また、民生委員活動に対し、ご理解とお気遣いをいただいておりますこと、重ねてお礼申し上げます。
 さて、近年では、急速な少子・高齢化や人間関係の希薄化などにより、様々な課題が生じております。特に本市では高齢化や高齢単身世帯の増加等により、地域住民が互いに支えあう「共助」がより重要になってきております。
 そのような中で民生委員は、地域住民に寄り添う身近な相談相手となり、行政や福祉関係者等へとつなぐパイプ役として活動していただいています。
 様々な問題が複雑化する中ではありますが、本市の民生委員の皆様は、行政はもちろんのこと、子どもや高齢者、障がい者など、すべての人々が協力し、互いに助け合う「共助」を大切にした地域づくりの担い手として、また、ご自身の生きがいとして、ご活躍いただいております。
 本市としても民生委員・児童委員協議会だけでなく、まちづくり協議会や社会福祉協議会など様々な地域団体との連携を進めてきております。社会福祉協議会においては、福祉委員を設置していただくなど、民生委員と共に地域の見守りを行っていただく方々も増え、民生委員の負担軽減にも繋がっていることと思われます。
 なお、民生委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員であり、民生委員法第十条の中で、「民生委員には給与を支給しない」と述べられています。そのため、報酬としてはお支払いをしておりませんが、通信費や交通費などの実費弁償として、活動費(定額)をお支払いしております。
 最後になりますが、今後も市民の皆様の「協働のまちづくり」に関する意識啓発を図ることで、民生委員活動に対する理解を深め、「支えあい健やかに暮らせるまちづくり」を目指してまいります。
 今後とも本市の協働のまちづくりにご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 (平成29年11月 健康長寿支援課回答)

 

 

 

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電話:0944-41-2601
ファックス:0944-41-2621
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(ID:11055)

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