所得が少ない世帯の軽減について（令和4年度）
- 国民健康保険では、世帯主(国保加入者でない世帯主も含む）と加入者の前年の所得の合計額及び加入者の人数に応じて、国民健康保険税の均等割額と平等割額が7割・5割・2割軽減されます。
前年度から継続して加入している世帯は、4月1日現在の加入状況で軽減判定した結果をその年度内の軽減割合としますが、世帯の新規加入や世帯主の変更、所得の更正がある場合は、その時点で判定・再判定することになります。
＜軽減の対象となる所得基準額＞
| | 世帯の所得の合計額（軽減判定所得）が下記の金額以下の世帯 |
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数-1） |
| 5割軽減 | 43万円＋28.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1） |
| 2割軽減 | 43万円＋52万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1） |
※「給与所得者等」とは、世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超、65歳未満で年金受給額60万円超（65歳以上の場合は年金受給額125万円超）の方をいいます。
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された人で、引き続き同一世帯に所属する人をいいます。
※同世帯内に未申告等の理由により所得が不明な人がいる場合は、軽減できません。
令和4年度から未就学児の均等割額が軽減されます
・未就学児の均等割額を5割軽減します。
・所得が少ない世帯の軽減（7割・5割・2割）を受けている場合は、その軽減後の均等割額がさらに5割軽減されます。
（例）7割軽減対象の未就学児の場合、残りの3割の半分を軽減します（＝8.5割軽減）。
（計算例）基礎課税分均等割額･･･19,900円✕0.3✕0.5＝2,985円
国民健康保険税の減免について
災害等により、生活が著しく困難となり、回復の見込みがない場合、保険税等が減免される場合があります。
詳しくは、大牟田市役所保険年金課（大牟田市庁舎2階）電話：0944-41-2606までお尋ねください。
