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定例市長会見 平成30年5月17日開催

最終更新日:2019年4月12日
会見

報告・発表案件
 

1.ふるさと納税について

 この度、ふるさと納税の返礼品をリニューアルしましたのでご報告します。
 まず、本市へのふるさと納税による寄付額につきましては、29年9月にリニューアルを行ったことなどから、29年度は4,145万9千円と、過去最高の寄付額となりました。しかしながら、近隣他都市と比べましても、まだまだ少ない状況でございます。
 これまで、観光協会の会員を中心に返礼品の募集を行ってまいりましたが、より多くの返礼品を登録するため、30年3月には広く公募を行い、市内事業者に対して説明会を開催したところです。説明会には、29社と多くの事業者に参加していただきました。
 こうした結果、明日(5月18日)から、リニューアルした返礼品の提供を行うこととしておりますが、今回の見直しでは、大牟田の魅力PRにつながる返礼品を多数取り入れております。例えば、「ジャー坊のグッズ詰め合わせ」、「有明海産 初摘み海苔」、大牟田で製造された原材料を使用した「チーズタルト」、石炭やレンガなど大牟田ゆかりのものをデザインした「おおむたトートバック」などを18品追加し、全部で110品となり、これまで以上に充実したものになっております。
 ふるさと納税につきましては、財源確保の手段であるとともに、特産品や観光といった本市の魅力を発信する有効なツールと考えております。今後も、関係団体、市内事業者の意見等も参考にしながら、引き続き返礼品の充実を図ることで、更なる寄付額の確保につなげてまいります。


 

2.平成30年度お試し居住の開始について

 30年度も大牟田の暮らしを体験していただく「お試し居住」を、5月から31年3月26日までの間、実施をすることになりました。29年度は11月から1月までの3ヵ月間と短期間の実施ではありましたが、大変好評をいただきました。そこで、30年度は実施期間を11ヵ月間とし、できるだけ多くの皆様に大牟田の良さを肌で感じていただきたいと考えております。
 場所は草木の1軒家になりますが、昨年度建築住宅課において空き家改修学生コンペを行い、その事業で改修を行った物件を借用して実施いたします。
 募集に先立ち、昨年度より希望されていた家族へご案内したところ、早速反応があり、GW期間中の5月2日から6日まで大牟田での暮らしを体験していただきました。
 滞在期間中、半日ではありますが、ご要望に応じた市内案内も行い、大牟田に好印象を持っていただいたようでございます。
 なお、昨年度は11組の問い合わせをいただいたうち、5組6名の利用をいただいております。中には、利用希望が重なりお断りせざるを得なかったケースもありました。
 昨年度、利用者への事後アンケートにおいても、交通の利便性や自然環境の良さなど暮らしやすさを感じていただいており、お試し居住をされた5組のうち4組が移住促進住宅情報提供ネットワークでの住宅探しの依頼をされ、4組ともに移住に向けた検討をされている状況でございます。
 

記者クラブからの質問

 

1.市保健所の県への移管について

(1)権限の縮小を求めることに対して市長の考えは。

 本市では、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にする地方分権の流れの中で、権限委譲により、これまで250を超える事務事業を受け入れてきました。
 一例を挙げれば未熟児の訪問指導や3歳児健診を、市の業務として実施するようになったのも、この一環であり、今後も、住民に身近な基礎自治体として、積極的に担っていく所存です。
 一方で、昨今、ますます加速化するグローバル社会の進展の中で、新型インフルエンザやデング熱をはじめとする新興感染症への対応、さらに東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨等の頻発する自然災害への対応など、現在の保健所には高度で専門的かつ広域的な 地域の健康危機管理の拠点としての機能が求められています。
 そのため、国の指針では保健所を設置するための人口要件が示すように、中核市以上の都市規模や財政基盤を持つ広域自治体が担うべきものとされています。
 感染症発生時の対応を例にとれば、本市の規模では単発的な発生には対応できても、多発的かつ広範囲に発生したときは、県や大規模な市のように十分な人員と資機材による対応ができないため、感染を拡大させてしまうことが危惧されます。
 このようなことから、福岡県の広域ネットワークを背景とした対応により、市民の健康危機管理体制の強化を図るものです。

(2)今後、市民の理解をどう得ていくつもりか。

 本市は、昭和23年4月に、国の保健所法施行令により、保健所設置市に指定され、以来、70年の長きにわたり、市民の皆様の健康増進や公衆衛生の発展に努めてまいりました。
 このような中、本市保健所の設置主体の変更は、市民サービスに影響を及ぼす重要な課題であることから、市民の代表である市議会の皆様に行政方針を説明し、ご理解を求めたところです。
 今後、市議会定例会などを通して、十分なご議論をいただき、ご賛同を得られた後に、国に対し保健所政令市の指定解除を要望してまいりたいと考えております。
 現在、医師会等の関係団体等に対し、保健所設置主体の変更について本市の基本的な考え方の説明を行っているところであり、保健所を利用される市民や事業所・団体の皆様に対しましても、ご理解を得られるよう、説明に努めてまいりたいと考えております。

2.広報課の配置について

 本市では、絶えず変化を続けております行政需要に対応するため、随時、機構改革を実施しておりますが、それに伴います事務室の再配置につきましては、毎回苦慮しております。
 理由は、皆様ご存知のとおり、庁舎は造りが古く、構造的に事務室の配置の自由度が低い状況にあるからでございます。
今回のご質問にあります広報課の配置におきましても、そうした状況の中での配置であり、今の場所にあることがベストな状況でないということは認識しております。
 その他にも、庁舎管理の問題として、庁舎の増築を重ねてきた結果、窓口や事務室等の場所が分かりづらくなっていることも認識しております。
 その対策として、各階各所の案内板の設置に加え、職員による目的場所までの案内等、人的対応にも努めてまいりました。
 現状では、抜本的な改善は難しいと思われますが、わかりやすい庁舎づくりのため、実施可能なものにつきましては進めてまいりたいと考えております。

 

3.総合体育館建設計画の進捗状況について

 昨年11月の定例会見でもお答えしましたが、現行の市民体育館は、老朽化とバリアフリー等の問題から早期に建替えの必要性があるとの認識に立ち、検討を行っております。
 平成29年度においては、内閣府の補助事業を活用して、民間資金等活用の導入可能性調査を実施し、建設費や維持管理費などの財政負担を軽減するという大きな課題の整理に努めてまいりました。
 検討の結果としましては、本市にとって有利な財源である過疎債と民間資金の活用により、財政負担の平準化が図られること、また、効率的な施設運営について、民間事業者の参入意向が確認でき、事業実施の可能性が見出せたところです。
 今のところ、市民体育館の建替えに当っては、従来手法、あるいは、民間資金等を活用したPFI手法等のどちらでいくかを判断するまでには至っておりません。
 今後、早い段階で「場所」「規模・機能」等をはじめ、従来手法、あるいは、PFI手法といった建設手法の決定に進みたいと考えています。 

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 広報課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2505
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