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定例市長会見 平成31年2月18日開催

最終更新日:2019年4月12日
市長会見

報告・発表案件
 

1.平成31年度予算(案)について

 平成31年度予算(案)につきまして、ご報告させていただきます。
本年は、私自身が市長となり4年目という任期最後の年であるとともに、第5次総合計画「大牟田市まちづくり総合プラン」の最終年度となります。このような中、本市ではこれまで、人口減少への対応を喫緊の課題と捉え、まちづくりの大きな柱として、(1)安心して子どもを産み育てたいと思えるような環境づくり、(2)教育の向上、(3)産業の多様化と雇用の場の確保を掲げ、様々な取組みを進めてまいりました。今後も引き続き、これまでの事業を継続するとともに、様々な取組みを更に充実させるため、平成31年度予算では、新規事業15、拡充事業17、合計で32の新規拡充事業を盛り込んでおります。
 まず、3つの大きな柱の1つ目、子育て支援策としましては、子ども医療費助成事業等の継続によって、保護者の負担軽減を図るとともに、平成30年度に開設いたしました子育て世代包括支援センター(はぐはぐOomuta)において、妊娠期から子育て期にわたる、切れ目ない支援を継続して行ってまいります。さらに、児童の安全・安心な保育環境を確保するため、保育所の施設整備にかかる補助について、対象を認定こども園まで拡充してまいります。

 2つ目、教育の向上としましては、「おおむた・みらい・ESD推進事業」において、各学校における取組みの充実に加え、市民対象の講演会を開催するなど、市内でのESDの理解促進を図ってまいります。併せて、国際連合大学との連携による研究発表会の開催などを行い、国際的なネットワークへの参画を目指しながら、「SDGs/ESDのまち・おおむた」を広く全国や世界へ発信してまいります。また、「英語教育ステップアップ事業」において、新学習指導要領を踏まえ、これまでの本市が行ってきた特色ある英語活動の取組みを全国に発信するとともに、英語の実践力向上のため、大牟田市動物園の協力により、英語で動物の紹介を行うなど、子どもの興味関心を活かした取組みを行ってまいります。このほか、子ども達がより快適に学び過ごせるように、各学校の特別教室にエアコン設置を行ってまいります。また、わくわくシティ基金を活用し、スポーツ、文化の振興を通じて、次世代を担う青少年の人材育成を図る事業を公募し、補助を行うこととしております。
 3つ目、産業の多様化と雇用の場の確保につきましては、今年1月、三池港周辺にある約8.6ヘクタールの産業用地にバイオマス発電事業の進出が決定するなど、平成27年12月以降では30社の進出または増設により451人の新規雇用を生み出しております。今後も、企業誘致に力を入れ、雇用の創出を促進してまいりたいと考えております。加えて、新大牟田駅周辺地域の活性化に繋げるため、企業立地や商業・サービス機能の充実を図る新たな交流拠点として、新大牟田駅南側を内陸型産業団地として整備することとし、用地測量や基本設計等に取り組んでまいります。また、将来のまちづくりを担う人材の育成を図るとともに、市内における就業及び人材確保、並びに本市への移住・定住を促進するため、市内の事業所からのご寄付を原資の一部として造成しました、おおむた100若者未来応援基金を活用し、市内の中小企業等に就職した若者を対象に奨学金の返還をについて、支援を継続してまいります。このように、3つの柱を中心にまちづくりに取り組むこととしております。
 これらに加え、平成31年度予算において、新栄町駅前の再開発事業につきまして、現在、準備組合と建設業務代行者の間で協議が行われている状況でございますが、引き続き、支援を行うこととし、事業を推進するために必要な計画作成等を行うこととしております。
また、本年3月の西鉄観光列車の運行開始にあわせ、大牟田駅西口のにぎわい創出を図るとともに、西鉄観光列車での来訪者に観光プラザでの買い物等に利用できるクーポン券を発行し、本市への誘客及び消費拡大に繋げてまいります。動物園につきましては、来園者のための環境整備として、駐車場の拡充を行うとともに、絵本ギャラリーの整備に向け取組むこととしております。更には、本年秋に、大牟田市動物園を舞台とした、地方創生ムービー「いのちスケッチ」が全国公開される予定となっております。この映画のプロモーションとあわせ、映画のコンテンツを活用したPR動画の制作などにより、地域資源を活かした本市プロモーション活動を積極的に行い、市の魅力を発信してまいります。また、本市では、認知症ケアコミュニティ推進事業を通じ、誰もが住み慣れた地域で、みんなで見守り支え合い、安心して暮らし続けることができる地域を培ってきたところでございます。こうした地域資源等が評価され、官民の協働によって福祉的な課題の解決や人材育成等を進める組織、(仮称)大牟田未来共創センター設立の動きにつながっており、市としてもこれに参画することとしております。このほか、地域組織等が設置している防犯灯及び街路灯について、設置費補助の予算を拡充し、防犯灯の完全LED化を進めてまいります。また、市庁舎につきましては、整備の基本理念、機能、規模、スケジュール等を具体化した基本構想を策定してまいります。併せて、体育館につきましては、まず建設場所を定め、施設の規模や機能、あるいは事業手法の検討など、基本計画の策定に向け進めてまいります。更に、諸証明のコンビニ交付事業について、住民票及び印鑑証明書に加え、戸籍及び戸籍附票、所得・課税証明書まで交付対象を拡大することで、市民の利便性向上や業務効率化につなげてまいります。
 以上のように様々な事業を盛り込み編成いたしました、本市の平成31年度一般会計の予算規模につきましては、549億7千万円となり、対前年度比4億9千万円の増加となっております。
 本市の財政状況は、歳入面では今後の人口減少による市税収入の減、歳出面では扶助費の増加など厳しい状況が続くと見込んでおります。限られた財源の中で、将来の大牟田市の姿を見据え、次の100年に向けた投資を行わなければなりません。誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちづくりを進め、まちづくり総合プランに掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にするほっとシティおおむた」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 

  

記者クラブからの質問

 

1.市役所庁舎の本館整備について

 市庁舎整備に関しまして、4点ご質問を頂いておりますが、関連性がありますことから一括してお答えさせていただきます。
まず、1点目でございますが、先日、2月8日には「登録有形文化財大牟田市庁舎本館の保存と活用をめざす会」が意見書を提出され、2月12日の市議会全員協議会及び2月13日と14日の説明会では、「大牟田市庁舎整備に関する基本方針(案)」をご説明いたしました。これらを通して、とくに、登録有形文化財である本館について、市民への説明や意見の集約が不十分ではないか、耐震補強の工法の見直しで、現在の想定よりも安価に整備ができるのではないか、といったご意見が多く出されました。私といたしましては、基本方針(案)の公表以降、各種報道を通して、災害対策や行政サービスの拠点である市役所庁舎の整備をどうするかという話が、本館の保存か解体かという点に論点が集中したという印象を持っており、市民がこの問題を正しく捉えることができているか、非常に危惧しております。庁舎整備の検討では、耐震性能の確保や効率的な市民サービスの提供といった「庁舎が備えるべき機能」を確保することの重要性や整備に伴う長期的な市民負担について、市民に正しく理解いただくことが重要と考えております。そのため、これまで、庁舎整備検討委員会や市民アンケート調査、団体説明会、意見交換会等を実施し、市民の意見をうかがってきたところです。
なお、基本方針(案)の市民説明会につきまして、市の中心部だけでなく、他の地区でも開催を求める意見がございますことから、この度、吉野、三川、手鎌の各地区公民館において追加開催することとしたところです。今後も、様々な機会を捉え、庁舎整備に関する市の取り組みについて、市民の理解を得られるよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目のご質問でございますが、先日の「登録有形文化財大牟田市役所本館の保存と活用をめざす会」から意見書の提出があった際には、「結論を急ぎすぎている」とのご指摘がありました。市といたしましては、これまで、今回の庁舎整備に関する基本方針(案)を本年2月ごろまでに提示することを伝えてきてまいりました。また、この基本方針(案)を作成していく過程の中で、必要な情報等については、その都度、提供を行い意見等も伺ってきたところです。庁舎整備の検討は、平成28年4月の熊本地震をきっかけとして、当初、平成31年度に予定していたものを平成28年度後半より、前倒しして実施しております。今年に入ってからも、1月に熊本地方で2回の地震が発生し、本市においてもそれぞれ震度4、3を観測しました。今後、いつそれ以上の大きな地震が発生するか分からないため、耐震性能の確保は急がなければならないと考えております。庁舎整備検討委員会の答申でも、災害対策と市民サービスの向上のため、庁舎整備の検討をできるだけ速やかに進めていくよう求められています。また、一方では財源の確保のために急ぐ必要があるといった事情もございます。庁舎の整備は、基本的に自治体単独の財源で賄うことが基本ですが、熊本地震をきっかけに、市町村役場機能緊急保全事業債という財源的に有利な地方債メニューが創設されました。この地方債では約14億円の効果額が見込まれ、他の財源と合計した市の負担額は約12億円の効果が見込まれるものでございます。総務省が公表している「平成31年度地方財政対策の概要」によれば、平成32年度までに実施設計に着手した事業が対象となっているため、この地方債の活用に向け、速やかな事業の推進に努めてまいりたいと考えています。
 次に、3点目の市民アンケート調査に関するご質問ですが、この中身につきましては、この後、担当課長に説明させます。
 最後に、4点目のご質問につきましては、今回お示ししている「大牟田市庁舎整備に関する基本方針(案)」とあわせて、この方針案に至った各項目の考え方についてもお示ししています。この中で、本館の歴史を伝えるための方法の一つとして、本館の特徴的な部分で可能なものについての移設や保存に関することも記載しております。
本館の特徴的な部分としまして、正面玄関の館銘板や旧貴賓室のマントルピース、屋上の防空監視哨などがございますが、現在、庁舎整備に関しての基本方針(案)を作成したところであり、具体的な移設や保存内容等につきましては、今後、基本構想の策定など、整備計画を具体化していく中で、市民みなさんのご意見等を参考にしながら決定してまいりたいと考えております。  

 

2.絵本ギャラリーについて

  「大牟田市公共施設維持管理計画」では、「施設総量を大幅に削減していく必要があることから、施設の新設は原則として行わない」としております。しかしながら、本市には新しいまちづくりという大きな課題もあることから、まちづくり総合プランに位置づけること、つまり、市長だけの考えだけでなく、議会での議論も行うということを前提とした上で、「例外」を設けているところです。動物園機能強化の一環として行っております絵本ギャラリーの整備につきましては、本市のまちづくりに必要な政策であると考えておりますが、公共施設維持管理計画の「施設の新設は行わない」という原則に反しております。したがいまして、この取り組みを実現するために、昨年、まちづくり総合プランアクションプログラムのローリングの際に、同プログラムに位置付け、議会でのご議論をお願いし、公共施設維持管理計画の「例外」としての手続きを行ったところです。
 なお、庁舎本館につきましては、ご質問にあります公共施設維持管理計画の原則の他にも、建物の規模、老朽化の進行、敷地の制約など、ハードの状況を含め、総合的な視点から「公共施設としての活用は難しい」としております。とくに、「古い大きな建物」ということで公共施設として活用した場合、つまり、公共施設維持管理計画の「例外」とした場合に見込まれる概算費用は、たいへん高額となっており、 しかも現時点では「例外」として導入を検討すべき公共機能が見当たりません。その点でも絵本ギャラリーとは同列には扱えないものと考えております。

 市民団体の署名活動についてお答えいたします。
 市民団体「絵本ギャラリーの建設は、一旦白紙に!」をめざす会の方々が、市の厳しい財政を前提として、既存のスペースの活用や費用のかからない方法での開設、動物園そのものの機能充実を図るべきなどの理由で、絵本ギャラリーの建設を一旦白紙にする署名活動を行われていたことは存じ上げております。この絵本ギャラリー整備は、ご承知のとおり、動物園の機能強化事業として動物園の長年の課題であった駐車場の増設、トイレ、休憩室の整備とともに行うものです。このため、財源においては、絵本ギャラリーを駐車場等と一体的に整備することにより、旧延命中学校の校舎解体費、駐車場整備費、旧老人福祉センターの解体費にも過疎債が活用できる予定であり、市の一般財源の負担を大幅に軽減することができます。これをギャラリーのみ白紙に戻すとなると、校舎解体費(約1億円)、駐車場整備費(約1億4千4百万円)、合計約2億4千4百万円に、過疎債の適用がなくなる可能性が高くなり、市の負担が増えることにもつながってまいります。
 現在、絵本ギャラリーの整備事業費等の見直し作業を進めているところであり、今月の市議会の常任委員会で報告し、2月議会においてご理解をいただいた上で計画を進めてまいります。
次に、ガバメントクラウドファンディング(GCF)につきましては、昨年9月の補正予算に計上しておりますが、議会からのご意見を踏まえ、平成31年4月以降に開始することといたしました。昨年11月の常任委員会でGCFの開始時期を説明したところ、特段ご意見等はありませんでしたが、今月の常任委員会で、GCFの返礼品の内容等についてご説明し、絵本ギャラリーの整備と同様に2月議会においてご理解をいただいた上で、来年度に取り組んでまいりたいと考えております。
 絵本ギャラリーの整備費の縮減につきましては、施設規模をはじめ外構工事などの見直しを行い、縮減を図り、今月の常任委員会でご説明できるようにしたいと考えております。 

 

 

このページに関する
お問い合わせは

企画総務部 広報課
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎4階)
電話:0944-41-2505
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