※「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」についてはこちらを参照してください。

「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」への主な質問と答え（Q&A）

Q1：　なぜ、今、市庁舎の整備を検討しているの？

   A1：　現在の市庁舎は、昭和11年の本館の建設以降、市民ニーズの拡大とともに増築を繰り返し、建物や設備の老朽化、

　　　耐震性能不足、バリアフリー、分かりにくさなどへの対応といった課題を抱えています。
　　　　 平成28年4月に発生した熊本地震においては、地方公共団体の庁舎が損壊し、使用不能になったことで、災害対応や

　　　業務継続に支障をきたした例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されました。
　　　　そのため、市では、当初、平成31年度から予定していた「庁舎整備の検討」事業を約2年半前倒しして実施しています。

Q2：　このまま、市庁舎の整備をしなかったら、どうなるの？

    A2：　現在の市庁舎が抱えている、耐震性能不足、バリアフリー化が十分でない、分かりにくいといった課題が解消されない

          ままとなります。 とくに、本館、新館、企業局庁舎は、耐震性能が不足しており、大きな地震が発生した際に、倒壊する

          危険性があることから、速やかに災害対策の拠点となる庁舎の整備が必要となっています。

Q3：　市は、「（ケース2）本館等を解体し、新庁舎を建設するケース」を念頭に整備する予定なの？

    A3：　市では、本館を残した場合と残さなかった場合において費用や機能への対応性等を比較するため、

          「（ケース1）本館等を改修し、新庁舎を建設するケース」と「（ケース2）本館等を解体し、新庁舎を建設するケース」

           についてシミュレーションを行いました。
　　　　  その結果、本館を残す場合は、維持管理費用や改修費用の負担が大きく、来庁者の利便性を向上させることにも

           限界があることなどから、本館を含めて新たな庁舎に建て替える方が、市民福祉が向上し、将来の市民負担を少なくする

           ことにもつながると考え、基本方針（案）の中で、本館を建て替えることを案としてお示ししています。
　　　　  そのため、「（ケース2）本館等を解体し、新庁舎を建設するケース」をイメージした整備を考えていますが、

           敷地の活用方法等の詳細については、今後、基本構想や設計等の中で検討していくこととしています。

Q4：　新庁舎はどのくらいの規模で、何階建てになるの？

    A4：　現時点においては、新庁舎の延床面積として約12,000平方メートルで、6階建て程度を想定しています。
　　    「大牟田市人口ビジョン（H28.3）」をもとにすれば、一定の規模の延べ床面積を保有している保健所が耐用年限を

           迎える2052年の人口展望は80,129人となっています。同規模の想定人口を元に庁舎建設を計画している他都市の

           事例等から、庁舎として必要な延べ床面積を17,000平方メートルと見込んでいます。必要な床面積を確保するため、

　　　 現在、耐震性能を有している庁舎（南別館、保健所、北別館）を、耐用年限を迎えるまで使用し、必要に応じ順次、

          解体していくことで、最終的にコンパクトな庁舎としたいと考えています。
 　　 　  現時点ではあくまで市の将来の人口展望に基づき、他都市の事例から必要な規模を想定しているにすぎないため、

　　　 今後、基本構想や設計の段階において、必要な執務室等の規模等を検討しながら、決定したいと考えています。

Q5：　本館は、登録有形文化財に登録されているけど、解体できるの？

     A5：　登録有形文化財（建造物）は、50年を経過した歴史的建造物のうち、保存及び活用についての措置が特に必要とされる

　　　　文化財建造物を登録するものです。重要文化財と比較して緩やかな制度であり、登録有形文化財となった後も、一定の手続き

　　　　を経たうえで解体することができます。

Q6：　基本方針（案）では、本館等を解体し、現在地に新庁舎をつくることとなっている。概算費用が82.3億円と高額であるが、どのような積算をしているの？

     A6：　概算費用を算出するための各種費用の積算にあたっては、他都市の事例等を参考に、設計、監理、工事、解体、

　　　　仮庁舎整備、情報ネットワーク整備、移転、備品等に係る費用を試算しています。
　　　　　 最も大きい割合を占めるのは新庁舎の建設単価になり、熊本地震の被災自治体の建設計画等を参考に、50万円/平米で

　　　　試算しています。
　　　　　建設単価は、近年変動が大きく、見通しは立てにくい状況です。そのため、あくまで現段階での概算費用ということで

　　　　ご理解ください。

Q7：　本館等を改修し、新庁舎を建設する場合（ケース1）は、本館のIs値（構造耐震指標）が0.9の設定で試算されているほか、免震工法による改修を想定しているため、高額となっている。耐震性能をそこまで求めないのであれば、もっと費用を抑えられるのではないの？

      A7：　国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」において、施設の性質に応じて建物の耐震安全性

　　　　の目標が定められています。
　　　　　 新庁舎は、大地震発生時の建物の設備や機能の被害を最小限に抑え、防災・災害復興の拠点としての機能を

　　　　 維持する必要があることから、試算用のモデルケースでは最高水準の「構造体：1類」の確保を目標とし、0.9で

　　　　 設定しています。

　　　　    仮に、本館のIs値を0.9よりも低く設定する場合、費用は多少抑えられると見込まれますが、削減効果は限定的と

             思われます。
　　　　　 また、免震工法は、費用は高くなりますが、地震発生時の揺れが少なく、建物、設備機器、家具などの損傷も抑えられ、

　　　　 発災直後からの建物の使用、建物内での活動が可能であるため、近年、多くの建物で採用されています。
　　　　 　既存の建物においても、免震工法による改修は可能であり、特に外観の保全が必要な歴史性やシンボル性のある庁舎で

　　　　 採用されています。（京都市、名古屋市、横浜市、鎌ヶ谷市、大阪府、愛知県、高知県 等）
　　　　 　本市においても本館を残す場合、庁舎としての耐震性能と外観の保全を両立させ、さらに、工事中の仮移転を必要とせず

　　　　 市民サービスが継続できるなどの長所があることから、採用の可能性が高い工法として設定し、

　　　　 建て替える場合（ケース2）においても、免震工法を用いることを想定して試算しています。
　　　　　 なお、改修と建替えに係る費用を比較可能なものにするためには、本館を維持する場合のみではなく、

　　　　 本館を解体し、新庁舎を建設する場合についても本館相当分を同様に低く設定するなど、条件をそろえる必要があります。
　　　　 　実際の工法選定等にあたっては、基本構想や設計作業の中で詳細を検討し、決定します。

　　　　 現時点では、あくまで改修する場合と建て替える場合を比較するための設定ということでご理解ください。

Q8：　市庁舎を建てるには大きな費用を伴うため、市民の負担は大きくなる。市庁舎の整備を行うことで税金が上がったり、現在行っている行政サービスができなくなったりすることはないの？

      A8 :　 庁舎整備にあたっては、費用が高額になることから、可能な限り事業費の縮減を図っていきたいと考えています。
　          そのうえで、国からの補助金や地方債など、有利な財源の活用を図っていきたいと考えています。
　             一般財源の一部には、庁舎等建設積立基金として積み立てている約19.9億円を充てることを予定しています。
            　 厳しい財政状況ではありますが、計画的な行財政運営を行いながら、新たな市民負担をお願いすることや、

             行政サービスの低下を招くことは避けていきたいと考えています。

Q9：　本館は80年以上の歴史を有しており、市民のシンボルとなっている。何とか本館を残して、活用できないの？

       A9：　基本方針(案)の作成にあたり、本館の活用策について、庁舎としての活用や公共施設としての活用等についても

             検討しました。

                 庁舎として活用する場合は、来庁者の利便性の向上等に限界があることなどから難しいと判断しました。
　              公共施設として利用する場合は、市民のまちづくり活動や文化的活動が活性化に寄与するというメリットがありますが、

              本市は既に多くの公共施設を有していること、将来的な市民負担が大きくなることなどのデメリットもあることから、

              難しいと判断しました。
　              なお、本館を民間に譲り渡し、民間施設とする場合についても検討しましたが、事業の不成立による民間事業者の

              撤退等のリスクを伴うことになるため、本館を保存するための手段としては難しいと判断しました。

Q10：　本館を維持すると、どのような問題があるの？

      A10：　本館を維持する場合は、登録有形文化財であり、市民からも親しまれている庁舎が維持できます。
　              しかし、「来庁者に分かりやすく、効率的に行政サービスが提供できる」「バリアフリー化などに対応した誰もが

　　　　　利用しやすい機能」などの庁舎が備えるべき機能の確保が難しくなります。
　              また、古い建物となっているため、一般的には改修工事の頻度が高くなり、維持管理に要する費用が多くなると

　　　　　見込まれ、躯体の状況によっては、建替えが必要となることも考えられます。
　              このように、本館を維持することで、費用がかさみ、市民負担が大きくなることが懸念されます。

Q11：　今後、庁舎の整備手法を検討するにあたり、専門家の意見は聞かないの？

      A11：　今回の基本方針(案)は、専門機関であるコンサルタントに支援を受け、平成30年度に設置した大牟田市庁舎整備検討

　　　　　委員会の答申等をもとに作成しました。
　               この委員会では、学識経験者をはじめとする専門家も交え、活発な議論が行われました。
　               このように、基本方針(案)は専門家の意見を聞いたうえで作成していますので、今後は、市民の意見を集約したうえで

　　　　　決定していくこととなります。

Q12：　基本方針（案）を修正することはあるの？

       A12：　現時点では、市庁舎の整備の方向性について、市が市民のみなさんに提案している段階であり、決定しているものでは

　　　　　ありません。

           　   今後、基本方針(案)の内容について、市民のみなさんに説明し、理解を深めていただき、意見を集約したうえで、

　　　　　   基本方針(案)を検証し、必要に応じ、修正したいと考えています。

Q13：　庁舎の位置は、笹林公園や学校跡地等の他の場所でもよいのではないか。なぜ、現在地なの？

        A13：　庁舎の位置につきましては、附属機関である大牟田市庁舎整備検討委員会の答申において、

                公共交通の利便性の確保や都市機能の集約化の観点から、「現在地が最も適切である」とされ、

                「仮に現在地以外であれば、笹林公園等の現在地周辺の市有地や再編後の学校跡地が考えられる」とされています。
　　　　        また、市民アンケート調査の結果から、公共交通の利便性が高く、大通りや駅前などの分かりやすい場所が求めら

                れていること、既存の市有地の活用が求められていること、最小限の仮庁舎の設置によるローリング（※）は容認さ

                れていることが明らかとなりました。
　　　　       これらをもとに、実現可能性を含めて検討を行い、大牟田駅東地区、国道208号線沿いの現在地のポテンシャルを

                最大限に活かし、今後も庁舎をまちづくりの拠点とすることが期待できるため、基本方針（案）では庁舎の位置を

                現在地としたところです。
 　　　　　（※）ローリング：仮庁舎の設置 → 仮庁舎への執務機能の移転 → 既存庁舎の解体 → 新庁舎の建築 → 新庁舎への

                                         入居を順次繰り返しながら整備を行うこと。