総合トップへ

令和2年度個人市県民税の申告のご案内

最終更新日:2020年1月24日

 

個人市県民税の申告が始まります

 この申告は、個人市県民税および国民健康保険税の課税資料として大切なものです。
 申告がない場合は、国民健康保険税や介護保険料の算定で不利になることがあります。また、奨学資金・中小企業融資資金の申し込み・児童手当申請等で、後日所得証明書等が必要な場合にすぐには応じられないことがありますので、申告期間中の申告をお願いします。

 

申告が不要な人

 次のいずれかに当てはまる人は申告の必要がありません。
  1. 所得税の確定申告をされる人
  2. 年末調整が済んでいる給与所得者で、給与以外に収入がなく、勤務先から本市に「給与支払報告書」が提出されている人
  3. 令和2年1月1日現在65歳以上で、公的年金以外に収入がなく、公的年金収入が151万5千円以下の人
  4. 令和2年1月1日現在65歳未満で、公的年金以外に収入がなく、公的年金収入が101万5千円以下の人
  5. 給与または公的年金以外に収入がなく、源泉徴収票に記載された控除以外に医療費控除や生命保険料控除等の所得控除や税額控除の追加がない人
  6. 給与等の課税収入がなく、同一世帯の人の申告や年末調整によって扶養親族とされている人

 

申告が必要な人 

 令和2年1月1日現在大牟田市に住所があり、次のいずれかに当てはまる人は申告してください。 

  1. 「申告が不要な人」にあてはまらない人
  2. 給与所得者で、給与以外の所得がある人
    給与以外の所得が20万以下の人は、所得税の確定申告は必要ありませんが、個人市県民税の申告は必要です。
  3. 年金所得者で、年金以外の所得がある人
    公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万以下の人は、所得税の確定申告は必要ありませんが、個人市県民税の申告は必要です
  4. 前年中に会社を退職した人
    ただし、退職後に再び就職し、前職分を合わせて年末調整した給与支払報告書が勤務先から市へ提出される場合は、申告は必要ありません
  5. 2か所以上から給与等の支払を受けている人
  6. 雑損控除や医療費控除等を受けようとする人
  7. 次の行政サービスの利用や負担金等が生じる人
    所得のない人や失業給付金、遺族年金、障害年金などの非課税収入の人も申告してください
   申告がない場合、所得証明書が発行できないことや下記の判定に影響があります。
 ・国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の算定
 ・介護保険料の算定
 ・医療費、障害・介護サービス利用料の自己負担割合の判定
 ・所得証明書、課税証明書、非課税証明書
 ・児童手当、児童扶養手当
 ・児童・生徒の就学援助の認定
 ・奨学金申請、授業料免除申請
 ・保育料の算定
 ・国民年金の免除申請
 ・公営住宅入居申込、収入報告
 ・NHK放送受信料免除  など

 

持参していただくもの

 1.申告案内はがき・・・「申告案内はがき」が送付された人は、必ず持参してください

 2.申告者本人の「個人番号確認」と「身元確認」ができるもの  
  ・個人番号確認できる書類
  ・本人確認できる書類
         個人番号カード(マイナンバーカード)があれば、1枚で「個人番号確認」と「身元確認」が可能です       
    詳細については、 個人番号記載のお知らせ(PDF:137.7キロバイト) 別ウインドウで開きますを参照ください。


 3.印鑑(認印)

     4.所得に係るもの
    ・給与収入がある人・・・「源泉徴収票」または「給与支払証明書」
    ・公的年金等の収入がある人・・・「源泉徴収票」
     (遺族年金・障害年金・遺族恩給等の収入については不要です)
    ・事業所得がある人・・・所得計算に必要な帳簿書類等
     特に減価償却費の対象となる事業用の機材や建物を購入した場合は、その支払額がわかる領収書等
       5.所得控除に係るもの
      ・社会保険料の領収書または納付確認書(支払証明書)
        国民健康保険税、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など
      ・生命保険料の控除証明書
      ・地震保険料の控除証明書
      ・障がい者手帳等
        障がい者手帳、障がい者控除対象者認定書、おむつ使用証明書
      ・医療費控除を受ける人は、医療費の明細書又は医療保険者等の通知書(29年分より)及び 病院・薬局等が発行した領収書または証明書、おむつ使用証明、高額療養費・生命保険等からの補てん金が 分かるものなど

                医療控除を申請する場合は、待ち時間短縮のため、あらかじめ医療費の明細書・セルフメディケーション税制の明細書(下記記載例

           を参照)を作成し、申告時に持参ください。

              明細書は任意の様式で構いませんが、医療を受けた人ごとに、各医療機関への支払額と高額医療費や生命保険等からの補てん額を集計

                 してください。       
             参考: 令和元年分 医療費控除の明細書の記載例(PDF:278.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

                                   令和元年分 セルフメディケーション税制の明細書記載例(PDF:284.4キロバイト) 別ウインドウで開きます



       


       

         ・寄附金控除を受ける人は「寄附金受領証明書」等、寄附を行ったことが証明できるもの

      (注)その他の所得控除がある方はお問合せください。


      申告書等の取得方法について

       申告会場へ来ることが出来ない人は郵便での申告も可能です。次の申告書等をダウンロードして記入の仕方により記入・押印し、資料を添えて郵送してください。
       また、平成31年2月1日から平成31年3月15日までの間、収支内訳書等の申告関係資料を市役所税務課に加え各地区公民館(中央・三川・勝立・吉野・三池・手鎌・駛馬)にも設置しています。

       

      令和2年度 市県民税(国民健康保険税)申告書

       


      •  
        • 令和2年度 市県民税(国民健康保険税)申告書の記入の仕方

        

      令和2年度 無収入・非課税収入申告書

       無収入や非課税収入のみ又は家族から扶養されている人はこちらの申告書をご利用ください。

       


       


      給与支払証明書

       勤務先から給与の源泉徴収票をもらうことができない時は「給与支払証明書」に勤務先から証明を受けてください。
      この証明書は「市町村民税・県民税(国民健康保険税)」を大牟田市へ申告するのための様式です。所得税の確定申告には使用できません。

       

       

       

      収支内訳書(国税庁のホームページより)
       
       

       

                                      

       

      このページに関する
      お問い合わせは

      市民部 税務課
      〒836-8666
      福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
      電話:0944-41-2608
      お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
      (ID:13717)

      ※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
      PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。