大牟田市は財政状況が厳しく、人口も減少していく。大牟田市は、財源確保するために町の再生をする必要がある。

 

（令和2年1月受付）

 

 

　このたびは貴重なご意見をいただきありがとうございます。

　本市の人口は、昭和30年代に20万人以上となるピークを迎え、以降これまで減少を続けております。そこで、本市はこれまで人口減少を喫緊の課題と捉え、子育て支援の充実や教育の向上、企業誘致による雇用の場の確保などに取り組んできました。こうした政策などもあいまって、近年、合計特殊出生率(※1)の上昇や転出超過(※2)の縮小などの改善傾向がみられているところです。
　一方、10代後半から20代前半の若年層の流出が顕著であり、若年層の流出は将来の出生数や年少人口にも影響を及ぼすため、「若い世代に如何に大牟田に住んでもらうか」といった視点により、人口減少の抑制と魅力ある地域づくりに向けて取り組む必要があると考えています。
　具体的には、雇用の場の確保に向けて企業誘致に取り組むとともに、新たに交通アクセスにすぐれた新大牟田駅南側に、産業団地の整備に向けて取組みを進めています。　
　また、市外から市内に居住し、市内事業所に就業する若者に対する家賃の補助や、在学中に貸与された奨学金返還の一部補助なども行っております。
　さらに、動物園や世界文化遺産などの更なる魅力向上のための取組みを進めるとともに、移住の促進に向けたお試し居住や移住フェアへの出展、福岡都市圏を中心としたシティプロモーションにも取り組んでおります。
　このような取組みは、雇用の創出をはじめ、地域企業の取引拡大、さらには交流人口や移住・定住人口の拡大などによる税収の向上や地域の活性化に大きく寄与すると考えております。

 

※1　1人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を示すもの
※2　転入者数から転出者数を差し引いた数
 

（令和2年2月　総合政策課回答　TEL：0944-41-2501）