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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税の猶予制度について

最終更新日:2020年5月18日

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納税が困難となる場合には、徴収猶予の特例制度があります。

適用を受けるには期限までに申請が必要です。

 

猶予の対象税目等

地方税(固定資産税都市計画税市県民税[普通徴収特別徴収]軽自動車税国民健康保険税法人市民税)で、

納期限が 令和2年2月1日~令和3年1月31日 に到来するもの に限られています。

このため、例えば、令和2年度 固定資産税・都市計画税は、1期から3期までは該当しますが、

固定資産税・都市計画税の4期は納期限が令和3年3月1日のため該当しません

 

 

申請方法

下記より申請書をダウンロードし、記入例を参考にご記入いただき、納税課まで郵送にてご提出ください。

また、ダウンロードや印刷が難しい方は郵便で申請書をお送りしますので、納税課(電話0944-41-2600)へ

ご相談ください。

■申請期限については、徴収の猶予に関する特例制度の法令施行日(令和2年4月30日)から2か月後、または

 納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

■申請書類については、

 ・徴収猶予の特例申請書

 ・収入や現預金の状況が分かる資料

  (例えば売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなどが該当しますが、提出が難しい場合は納税課にご相談ください)

  

 ※申請書の提出と口座振替について(ご注意ください) 

固定資産税・都市計画税、市県民税[普通徴収]、軽自動車税、国民健康保険税について、口座振替の登録をされて

いる場合は、徴収猶予申請書の提出のタイミングによっては行き違いで振替データが金融機関に渡り、振替が行わ

れることも考えれます。

事前にご連絡くださると停止措置を行いますのでよろしくお願いします。

 

 

申請書のダウンロードはこちらから

   徴収猶予申請書(PDF)(PDF:836.8キロバイト) 別ウインドウで開きます(Adobe Acrobat(R)が必要です)(別ウィンドウで開きます)

   記入例(PDF:468.2キロバイト) 別ウインドウで開きます(Adobe Acrobat(R)が必要です)(別ウィンドウで開きます)

   

 

猶予期間 

■猶予を受けることのできる期間は最大1年間です。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

 

猶予制度の概要については、下記案内(PDFファイル)もご覧ください(Adobe Acrobat(R)が必要です)。 

 

 

なお、eLTAX(地方税ポータルシステム)をご利用の方(法人)は、当該システムから電子申請もできます。

詳しくは、eLTAXの特設ページ(下記リンク)をご覧ください。


  (eLTAX特設ページ〔別ウィンドウで開きます〕別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

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