荒尾市では子どもの医療費の無償化を中学生までに拡大されましたが、大牟田市では3歳までとなっています。このような状況では、明らかに大牟田市の子育て支援策が荒尾市に対して見劣りするのではないか。大牟田から荒尾に移住する子育て世代はますます増加し、大牟田に残るのは高齢者と生活保護しか残らなくなるのではと懸念しています。

（令和2年2月受付）

 

 

　この度は、子育て支援策に関するご意見をいただき、誠にありがとうございます。　
　ご意見にもございますとおり、大牟田市の人口が増えるための方策としては、子育て支援策の充実は重要な政策の1つと考えております。
　ご意見にもございます「子どもの医療費」につきましては、平成28年10月診療分から助成対象を拡充し、通院医療費の助成対象をそれまでの小学校就学前から中学生までに拡大し、0歳から中学3年生までの入院及び通院医療費の助成を行うとともに、3歳以上の子どもの保護者に設けられている所得制限を廃止しました。中学生に対する入院及び通院医療費に対する助成と所得制限の廃止は、福岡県の医療費助成の範囲を超えた本市独自の助成でございます。ご指摘の自己負担額につきましては、自己負担を求めない完全無料化とした場合は、安易な受診等につながる恐れもあり医療機関等の混乱も懸念されますことから、一定額の自己負担をいただくことは、子ども医療費助成制度を長く継続していくために必要と考え設定しております。
　今後におきましても、今回いただきましたご意見等も参考にしながら、大牟田市が「子育て家庭に選ばれるまち」、「安心して子どもを産み、育てることのできるまち」になっていくよう、子育て世代への支援策の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。

（令和2年3月　子ども家庭課回答　TEL：0944-41-2661）