市長報告・発表案件
1.新型コロナウイルス感染症対策について
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の対策等について説明するもの。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、特別措置法に基づく緊急事態宣言が、4月7日に福岡県にも発出されました。
これを受け、小川県知事は、4月13日に、事業者等へ、休業や営業時間の短縮について、協力要請があっているところです。
このため、本市におきましても、市民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているものと認識しております。
このような中、国においては、緊急経済対策が決定され、市民向けの「特別定額給付金（仮称）」など、様々な施策が示されております。
「特別定額給付金（仮称）」については、国の補正予算成立後、すみやかに対応できるよう、明日（23日）、特別定額給付金準備室を設置し、万全を期すこととしております。
これまで本市では、市主催のイベント等の自粛や公共施設の利用中止、学校の臨時休業、ホームページ等での感染症対策等の周知など感染予防対策に取り組むとともに、市民からの感染に係る相談への対応を行ってまいりました。
また、市内事業者の支援のため、相談窓口の設置や、セーフティネット保証制度を利用するための認定等を行ってきております。併せて、生活福祉資金貸付制度等の各種支援制度の情報提供も行ってきております。
私としましては、市民の皆様の生命と健康、生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであると考えております。
こうしたことから、現在、国や福岡県で予定されております、様々な支援策を念頭に置きながら、本市として緊急的に取り組む必要があるものについて検討を行い、その概要を取りまとめたので、ご報告させていただきます。
まず、「感染拡大防止対策」として、(1)介護サービス事業所等へのマスク・消毒液の配布、(2)感染症指定医療機関等の受入準備費用への支援を行うほか、ホームページの活用やチラシの配布など、広報啓発の強化を図ってまいります。
次に、「市民生活支援」としまして、（1）新型コロナウイルスの影響による各家庭の収入減を考慮した小中学校の就学援助を実施します。また、（2）収入減少や解雇などにより生活に困窮されている世帯に対する相談体制の強化として、社会福祉協議会に委託している「生活支援相談室」の人員配置を強化します。さらに、（3）収入が減少した世帯を対象に、「一時生活支援事業」や「住居確保給付金」の予算を拡充するとともに、市営住宅を一時的な住居として提供するなど、住居支援を拡充します。
次に、「事業者支援」としまして、休業要請に協力いただいている事業者に対する協力金や売上げが大きく減少している事業者に対する支援金の給付、さらには、売り上げが大きく減少している飲食店等への家賃補助を行います。
併せて、「雇用や就労の支援」としまして、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動の縮小などに伴い、企業等から解雇された方や内定を取り消された方などを対象に、本市の会計年度任用職員として、約50名を雇用する緊急雇用対策を行うこととしております。
これらの事業に要する費用として、現時点で、総額約5．3億円程度を見込んでおり、早急に、補正予算案としてとりまとめ、市議会にご提案したいと考えております。市議会については、連休前の5月1日に、臨時議会を開催していただく方向で調整していただいております。
市民の皆様には、大変ご心配やご不便をおかけしますが、この困難を乗り越えるため、引き続き不要不急の外出を控えることや密閉、密集、密接の3つの密を避けること、手洗いの励行や咳エチケットに努めることなど、一人ひとりが感染拡大を防ぐための行動をとっていただきますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
2.市庁舎の整備について
・市庁舎の整備に関するアンケート結果と今後の進め方について説明するもの。
市庁舎の整備につきましては、2月にアンケートを実施し、市民のご意見をいただきました。
この度、アンケートの分析結果を踏まえ、今後の進め方に関する考え方をまとめましたので、ご報告させていただきます。
アンケート結果の概要につきましては、すでに3月2日に速報版、3月27日に報告書を公表しております。
分析結果についてですが、市民が市庁舎の整備に求めている主な内容として、4つの点が挙げられると考えております。
1つ目は、「本館の取り扱いを定めるには、市民負担について検証が必要であること」です。
2つ目は、「市庁舎の議論を早く行いつつ、本館の取り扱いに関する検討も求められていること」でございます。
3つ目は、「バリアフリーやわかりやすさなど、市庁舎の機能の充実が求められていること」でございます。
4つ目が、「庁舎の位置については、現在地と笹林公園を合わせると6割以上、現在地が4割、笹林公園が2割を占めており、このエリアにおける庁舎整備の検討が求められていること」でございます。
私といたしましては、今、申し上げた点を踏まえ、平成31年2月に策定した「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」について、再検討を行いたいと考えております。
検討にあたっての考え方ですが、まずは、バリアフリーや窓口のわかりやすさなど、機能的で便利な庁舎であること。そして、大牟田駅周辺のまちづくりの観点から、庁舎等の整備を検討するエリアは、駐車場等を含む現庁舎敷地及び労働福祉会館を含む笹林公園とすること。
さらには、市民の負担を抑える方法として、公民連携による本館の保存・活用を含めた整備手法の検討、庁舎整備全体の事業費の精査、国の財政支援制度の活用等について検討することといたします。
次に、検討の進め方については、これらの考え方のもと、まずは、財政負担の軽減につながる公民連携の実現可能性等の調査を実施し、改めてモデルケースを設定のうえ、事業費等に関するシミュレーションを行います。
その後、調査及びシミュレーションの結果について、議会や市民にご報告し、ご意見をいただきながら、基本方針の策定につなげていきたいと考えております。
現時点で想定している当面のスケジュールでございますが、調査及びシミュレーションを行うにあたっての必要な費用につきまして、6月議会に補正予算として計上いたします。
その後、7月から2月にかけて実現可能性等の調査やシミュレーション等を実施し、3月頃を目途に検討結果の報告を予定しています。その後、議会や市民の皆様からのご意見をいただく予定としております。
なお、庁舎整備には一定の時間を要しますことから、当面の安全対策として、本館塔屋の最上階部分につきましては、応急措置を実施したいと考えております。
3.第59回おおむた「大蛇山」まつりへの対応について
・新型コロナウイルス感染拡大に伴うおおむた「大蛇山」まつりの対応について説明するもの。
新型コロナウイルスによる感染拡大に基づく、緊急事態宣言を踏まえ、福岡県においても、大規模なイベントの開催を控えていただくことなどが要請されています。
本市におきましても、夏の一大イベントである「おおむた『大蛇山』まつり」について、昨日、「おおむた『大蛇山』まつり振興会」の臨時総会におきまして、 1年間の開催延期が決定されたところです。
私自身はもとより、まつりの準備に携わっている方々をはじめ、まつりを楽しみにされていた、すべての皆さまにとりましても、今回の決定は大変残念なことではございますが、市民の命と健康を守るため、延期についてのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
振興会会長を務める市長として、一刻も早く感染症が収束し、伝統ある「まつり」が来年の夏、安全・安心に実施できるよう対策に全力を尽くしてまいりますので、市民の皆さまのご理解、ご協力をお願い申し上げます。
4.「ふくおか・まごころ駐車場」の利用証の申請受付及び交付窓口の設置について
・令和2年5月1日から「ふくおか・まごころ駐車場」の利用証の申請受付及び交付にかかる窓口を本市に設置することについてお知らせするもの。
「ふくおか・まごころ駐車場」の利用証の申請受付及び交付窓口の設置についてご報告いたします。
「ふくおか・まごころ駐車場」制度は、障害のある方、高齢の方、妊産婦の方など、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方が、商業施設や公共施設等の障害者等用の駐車場に車をとめ、安全かつ安心して施設を利用できるように、駐車場の利用証を交付して支援する制度です。
現在、市民の方の申請受付・交付窓口は、南筑後保健福祉環境事務所（柳川本庁舎、八女分庁舎）となっております。
このような中、本年5月1日より本市においても利用証の申請受付・交付窓口を設置し、市民の負担軽減と利便性の向上を図るものです。
具体的には、福祉課の4担当（総務企画担当、総合相談担当、介護保険担当、障害福祉担当）及び子ども家庭課に窓口を開設いたします。
今後、広報おおむたや市のホームページなどで、広く市民に周知してまいります。
記者クラブからの質問
1.4月の人事異動における市の考え方について
・大牟田市では令和2年4月1日付にて、副市長以下大幅な人事異動が実施されたが、この人事の狙いを教えてください。
4月1日付の人事異動等について、考え方をお答えします。
副市長につきましては、本年3月末で任期満了となりました甲斐前副市長の後任として、市議会の同意を得て、副枝副市長を選任したところであります。
副枝副市長については、大牟田市役所での豊富な行政経験から、市政や地域の現状・課題をよく理解されているとともに人格、見識とも優れた人物と評価しておりまして、私のサポート役として各種施策の推進とまちづくりの課題解決に向けて力を発揮してほしいと考えております。
また、職員の人事異動につきましては、私が12月に市長に就任して以来、初めての人事異動となりました。
人事異動に当たりましては、退職者の後任人事はもとより、「大牟田市まちづくり総合プラン」の実現に向け、適材適所の考え方で人事異動を行ったものであります。
2.新型コロナウイルス感染症対策（公共工事の関連）について
・新型コロナウイルス対策で、各自治体の公共工事にも影響が出始めているが、大牟田市で公共工事にどのような影響が出ているか、また、今後どのような影響が出ると予想されているかを教えてください。
新型コロナウイルス感染症対策による公共工事への影響についてでございますが、すでに九州地区でも、工事の停止、遅延が発生している地方公共団体があります。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、公共工事の受注者から申出があった場合には、受発注者間での協議の上、工期の見直しや請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととしたところでございます。
現在、本市で施工中の公共工事は24件ですが、現時点におきましては、受注者から新型コロナウイルス感染症の罹患者発生の報告や感染拡大防止に伴う工事の中止、延期等の問合わせ、申出はあっておらず、本市の公共工事で停止したものはございません。
しかし、今後の影響といたしましては、作業従事者又はその家族等の罹患により、工期の見直しや一時中止の対応等の措置を講じることも想定され、長期化すれば完成時期が遅れる案件が生じることも予測されますが、その際には、国等の指導に基づき、適切に対処していくこととしています。
私どもといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に力を入れ、少しでもこのような状況を回避できるよう、国・県及び受注者と協力してまいりたいと考えております。
その他
事業者向け相談体制の拡充について
・コロナウィルス感染症関連の事業者向け相談・申請窓口を、本日4月22日（水）から企業局講習室に特設する旨、産業振興課から報告しました。