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大牟田市の緊急経済対策の実施について(新型コロナウィルス感染症対策)

最終更新日:2020年5月15日

大牟田市の緊急経済対策の実施について(新型コロナウィルス感染症対策)

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の市民生活や経済活動にも大きな影響が生じています。特に、国の緊急事態宣言を契機とした福岡県の外出自粛や休業要請等により、飲食店をはじめとする多くの事業者が大きな影響を受けています。こうした状況を踏まえ、市民生活や経済活動を守るための本市独自の緊急経済対策を実施します。

概要図

 

 

 

感染拡大防止に協力する事業者等への支援金 ※(1)(2)は重複して受給することはできません。 

(1)休業要請等に協力いただいている事業者に対して支援金を交付します。

[対象]県の要請等に応じ、4月23日(木)から5月6日(水)までの期間、休業や営業時間の短縮を行う事業者

[交付額]一律10万円

   

(2)売上が大きく減少している事業者に対して支援金を交付します。

[対象]売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

[交付額]法人は一律10万円、個人は一律5万円

 

〇交付の対象となるか、まずは簡易チャートでご確認ください。(あくまで簡易なものですので、詳細は申請要領でご確認ください。)

 交付判定簡易チャート(感染拡大防止協力事業者等支援金)(PDF:147.1キロバイト) 別ウインドウで開きます


(申請書類)

 (1)及び(2)、個人事業者及び法人で必要な書類が異なります。詳しくは申請要領でご確認ください。

【PDF版】

 

 

飲食店等をはじめとした事業者への家賃支援金

売上が大きく減少している飲食店等に対して家賃の一部を交付します。

[対象]令和2年2月~6月のいずれかの売上が、前年同月比で50%以上減少している飲食店等を経営する事業者

[交付額]家賃2ヶ月分の8割(最大20万円)

 

〇交付の対象となるか、まずは次のフロー図でご確認ください。(詳細は申請要領でご確認ください。)

 

※交付判定フロー図に出てくる「別表」は申請要領(家賃支援)の3ページでご確認ください。

※福岡県から休業または営業時間短縮の要請や依頼が行われている施設は、申請要領(感染拡大防止協力事業者等支援)の8ページから12ページでご確認ください。

 

(申請書類)

【PDF版】

【Word版】 

 

 

申請方法等について

申請方法:郵送(※感染防止のため、申請書類は郵便での提出を基本とします。)
送付先 :〒836-8666(住所記入不要) 大牟田市役所 産業振興課 行き         

問合せ先:<電話>0944-41-2724、0944-41-2752(産業振興課)

申請期間:令和2年5月2日から令和2年7月31日まで(当日消印有効) 

 

 

大牟田文化会館での申請・相談について

申請は感染症拡大防止の観点から、原則郵送としていますが、郵送による提出が困難な方を対象とした窓口を大牟田文化会館に開設しています。

【支援金に関する申請及び相談窓口】
(1)場所:大牟田文化会館
(2)期間:令和2年5月2日(土)~ 当面の期間

(3)時間:午前9時00分から午後4時00分まで

※土日祝日も対応します。ただし、文化会館の休館日は窓口を閉鎖します。

(第2、第4月曜は休館となります。5月25日(月)は休館です。)
※ 文化会館の申請・相談窓口では、電話での相談等は受けておりませんので、文化会館への直接のお電話はご遠慮ください。

  

 

その他

市のホームページから申請要領や申請様式がダウンロードできない方は、以下の窓口に設置していますので、お受け取りになって、郵送により申請してください。

 

【申請様式を設置している窓口】
 ・大牟田文化会館(9:00~16:00)※第2、第4月曜休館

 ・大牟田市役所産業振興課(平日8:30~17:15)※5月の土日祝日は9:00~17:00で開いています。
 ・大牟田市市民活動等多目的交流施設えるる(9:00~18:00)※第1月曜休館

 ・大牟田商工会議所(平日9:00~17:30)

 ・市内7か所の地区公民館(9:00~21:30)※日曜日は9:00~17:00まで開いています。第1月曜休館 

  (中央地区公民館、三川地区公民館、勝立地区公民館、吉野地区公民館、三池地区公民館、手鎌地区公民館、駛馬地区公民館)

   

問い合わせ先

大牟田市役所 産業振興課 
<電話> 0944-41-2724 、0944-41-2752
<Email> 

【感染拡大防止協力事業者支援金について】e-corona-shien@city.omuta.fukuoka.jp

【飲食店等家賃支援金について】e-corona-yachin@city.omuta.fukuoka.jp
【緊急経済対策全般について】e-corona-sangyou-soudan@city.omuta.fukuoka.jp

  

国・県の事業者支援策(参考)

持続化給付金(経済産業省)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、給付金を支給します。

[対象]売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

[内容」法人は最大200万円を給付、個人は最大100万円を給付

(参考)持続化給付金(経済産業省ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)別ウィンドウで開きます  

 

 

福岡県持続化緊急支援金(福岡県)

国の「持続化給付金」の対象とならない県内事業者の方に対して、支援金を給付します。

[対象]売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者

[内容]法人は最大50万円を給付、個人は最大25万円を給付

(参考)福岡県持続化緊急支援金(福岡県庁ホームページ)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

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