大牟田市は、旧・三池炭鉱の爆発事故の負の遺産が極めて悪いイメージを残しています。この際、負の遺産を捨て去ってでも、柳川・みやま市と共同で、新産業都市を造る必要があります。新型コロナウィルスに象徴されるように、柳川観光に依存するのは危険です。駅を中心にしたコンパクトシティがお勧めです。

（令和2年4月受付）

 

 

　このたびは貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
　大牟田市は石炭産業を中心とした鉱工業都市として発展してきました。現在では、化学コンビナートをはじめとした大企業に加え、多くの中小企業があります。市としては産業振興の取り組みとして、企業誘致をはじめ、地場企業の支援に取り組んでおり、さらには、新たに新大牟田駅の南側に産業団地の整備を進めているところです。
　一方、市民の大牟田への愛着と誇りの醸成、市外からみた大牟田のイメージと知名度向上を目指してシティプロモーションにも取り組んでいます。動物園や世界文化遺産などの更なる魅力向上のための取組みを進めるとともに、移住の促進に向けたお試し居住や移住フェアへの出展、福岡都市圏を中心としたPR活動にも取り組み、大牟田の住みやすさを積極的に発信しています。
　さて、国の多くの自治体が人口減少の課題を抱えている中、総務省では「定住自立圏構想」が進められています。これは、近隣自治体同士の連携・協力のもと、圏域全体で住民生活に必要な諸機能を確保するとともに、それぞれの自治体の個性を活かした魅力ある圏域づくりを進めるものです。

　大牟田市では、現在、福岡県側の柳川市、みやま市、熊本県側の荒尾市、南関町、長洲町と「有明圏域定住自立圏」を形成し、産業振興を含む、様々な連携の取り組みを進めています。

　ご提案の新産業都市につきましては、大牟田市、柳川市、みやま市、それぞれで産業の成り立ちも異なりますことから、今後もそれぞれのまちの強みや特色を生かしつつ、魅力ある圏域づくりを行っていきたいと考えています。

　また、ご提案のコンパクトシティにつきましては、本市としましても、平成30年に作成した「大牟田市立地適正化計画」により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを目指すこととしています。市民生活に欠かせない医療・福祉、商業などの都市機能や居住の適正な誘導を図りながら、公共交通と連携したコンパクトな都市づくりを推進してまいります。
 

（令和2年4月　総合政策課回答　TEL：0944-41-2501）