市長報告・発表案件

1. 新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況について

　・新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の追加対策の取組みについて説明するもの。

　新型コロナウイルス感染症対策については、先の市議会定例会において、追加対策の補正予算を審議・可決いただきました。
   まずは、5月の臨時会で可決いただいた対策の進捗状況についてご報告します。
　まず、特別定額給付金につきましては、6月22日時点での申請件数は約53,500件（約95％）となっており、そのうち約41,640件（約74％）の振り込みが終わっているところです。申請されていない方に対しては、7月中旬頃に、個別に郵送等による申請の勧奨を行うこととしております。今後も、一刻も早く市民の皆様に給付金をお届けできるよう、引き続き全力を挙げてまいります。また、事業者支援につきましては、現在までに総額約1億6千万円を事業者の皆様に給付しております。具体的に申し上げますと、休業要請等にご協力いただいていた事業者等への支援金については、本日（6月23日）までに1,304件、1億520万円を振り込んでおります。売上げが減少している飲食店等への家賃支援については、本日（6月23日）までに、440件、約5,400万円を振り込んでおります。
　「雇用や就労の支援」としての緊急雇用につきましては、これまでに40件程の問い合わせがあり、17人が雇用及び雇用予定になっております。
　「新型コロナウイルス対策への寄付」につきましては、6月22日までに745万円のご寄付をいただき、感染症対策に活用させていただくこととしております。ご寄付いただいた皆様に、改めて感謝申し上げます。
　続きまして、今般の6月市議会定例会で可決いただいた補正予算のうち、主な取組みについてご報告いたします。
　まず、「感染症拡大防止対策」として、避難所等に消毒液やマスク、段ボールベッド・間仕切り等を配備することにしておりますが、先行して準備に着手しておりましたことから、既に、大雨時に開設を予定している31か所の避難所への配備は完了しております。
　次に、「児童・生徒の学習機会の確保」として、小学校・中学校・特別支援学校の体育館や武道場等における換気対策、熱中症予防対策を目的に大型扇風機等を設置することについては、6月中に設置できる見込みです。
　次に、「市民生活支援」として、児童扶養手当を支給しているひとり親家庭（約1,300世帯）に対し、経済的支援として児童1人あたり2万円を支給（約2,000人）することについては、7月上旬に振り込みができるよう取り組んでいるところです。
　最後に、「事業者支援」として、地域経済を下支えするために、「おおむたスーパープレミアム商品券」の発行を支援いたしますが、7月22日に発行する予定で進められています。商品券が使用できる登録店舗数は、6月19日時点で、460店舗（目標500店舗）となっております。
　また、事業者等に対し、感染拡大防止に繋がる消毒液等の衛生用品の購入や間仕切り・飛沫防止シートの設置費用などに対し、上限5万円の支援を行うことについては、既に、6月20日（土）から申請受付を開始しております。今後、多くの事業者の皆様にご活用いただきたいと考えております。
　さらに、雇用調整助成金等の社会保険労務士による申請手続きのサポートについては、既に説明会が開催され、今後希望者に対し書類作成のサポートが実施される予定となっております。
　今後とも、国や県の動向も注視しながら、感染拡大防止と市民、事業者の皆様の支援に取り組んでまいります。

記者クラブからの質問

1. 市長就任後半年を経過した所感について

　・市長就任から半年が経過しました。これまでの市政運営について自らの評価をお聞かせください。またコロナ後の大牟田が、新たに目指す方向性への考えがあればお聞かせください。
　

　昨年の12月3日の市長就任以来、半年が過ぎました。この間、令和2年度の予算編成、市庁舎整備に関するアンケートの実施とその結果の反映、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と市民や事業者の皆様への支援など、喫緊の課題に全力を挙げる中で、気がつけば半年が過ぎていたという思いです。これまでの対応において、市長の重責を痛感しております。未だ半年であり、振り返って評価できる状況にはありませんが、多くの職員に助けられながら、できる限り、市民に寄り添った行政を進めることを心掛けてきたところでございます。
　さて、福岡県の緊急事態宣言は、5月14日に解除されましたが、新型コロナウイルスとの闘いは、長丁場を覚悟しなければならないと思っております。まずは、市民の皆様の生活を守ること、事業者の皆様の事業継続や雇用を守ることが最も大事なことであり、国や県の支援策も注視しながら、安全安心で安定した生活を一日も早く取り戻せるよう、市民や事業者の皆様のご理解とご協力を得ながら、精一杯取り組んでまいります。

　こうした中、例えば、企業では、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、ITを活用したオンライン会議やテレワークの導入、ネット通販の拡大など、様々な対策を講じながら事業活動に取り組まれています。これらの動きは、地域企業にとって新たなビジネスチャンスにもなるものと考えております。また、サプライチェーン対策のための生産拠点等の国内回帰も想定されます。
　さらには、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルや意識の変化についての民間調査では、都市部の若者に地方への転職の意識が広がりつつあるという結果もでております。
　こうした変化も踏まえて、現在取り組んでいる、(1)若者が夢をもって働くまちづくり、(2)子育て世代に魅力的なまちづくり、(3)安心して元気に暮らせるまちづくり、これらの3つのまちづくりを進めていく必要があると考えております。具体的には、IT、AIなど情報関連産業や研究開発型企業の創出、移住・定住の促進などの施策を一層強化してまいりたいと考えております。

2. 「炭鉱電車」ラストランイベント以降の市の関わり方について

　・5月に三井化学所有の「炭鉱電車」が廃線となりました。炭鉱電車を「動く状態で残せないか」との声も出ていますが、秋予定のラストランイベント後の、市の関わり方についての考え方、また、三井化学との協議状況をお聞かせください。

　三井化学専用鉄道につきましては、ご承知のとおり先月廃止となりましたが、三井化学株式会社において記録映像を制作され、ラストランイベントの開催などを計画されているところです。ラストランイベントは当初6月に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、秋に計画されているとお聞きしております。
　本市としましても、このような最後を飾るイベントの開催はありがたいことであり、協力をして参りたいと考えています。
　廃止後も、5両の炭鉱電車をはじめとする車両などが残されており、まずは記録保存のため、これらの車両や備品等につきまして、市と三井化学株式会社大牟田工場の間で、確認作業を行っているところでございます。
　今後につきましては、まずは三井化学株式会社のお考えや市民の皆様のご意見よくお聞きして、対応を考えてまいりたいと存じます。