1. 令和2年7月豪雨に対する本市独自の支援策について

令和2年7月6日の記録的な豪雨から、2週間が経過しました。
改めて、今回の災害でお亡くなりになられた2名の方のご冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた市民や事業者の皆様、さらに今なお避難生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
2週間が経過し、今回の災害による甚大な被害が少しずつ明らかになってまいりました。本日は、豪雨災害による被害状況とその対応、さらには、本市として緊急に取り組む支援策についてご報告いたします。

（※下記の資料に基づき説明）

現在、多くの市民、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町のご協力を得ながら、被災者の皆様の支援と応急復旧にあたっているところです。ご協力をいただいている皆様に心より感謝申し上げます。本市としては、市民の皆様が一日も早く安心した生活に戻っていただけるよう、被災者支援と復旧事業に全力を挙げて取り組んでまいります。

1. 令和2年7月豪雨に伴う被害状況のまとめについて

・ここまでに判明している被害状況について伺います（特に土砂災害（がけ崩れ等）、農林水産業への影響、住家被害（床上浸水、床下浸水）に関する状況）。

（※下記の資料に基づき説明）

2. 令和2年7月豪雨への対応について

・令和2年7月豪雨への対応について、現時点での検証内容をお聞かせください。また、最終的な検証結果の報告時期について伺います。

避難所開設及び避難勧告等の発令について
避難所の開設にあたりましては、午後からの大雨が予想されたため、午前10時16分に自主避難所23ヵ所を開設し、その後、午後2時15分に避難準備・高齢者等避難を発令して指定避難所に切り替え、避難者の受入れに備えてまいりました。その後、午後3時25分に避難勧告、午後4時30分に大雨特別警報が発表されると同時に緊急避難指示を発令し、市民に対し避難を求めたところです。
この避難情報の発令は、本市地域防災計画の避難勧告等判断基準に基づいたもので、これは国のガイドラインに定める河川氾濫による洪水や土砂災害等を想定したものでした。今後、今回のような内水氾濫を想定した避難勧告等判断基準が必要であると判断されることから、気象台等の技術的な助言を受け、改善を検討してまいります。

避難広報について
避難広報については、緊急速報メールや防災行政無線、戸別受信機のほか、ホームページ、愛情ねっと、FMたんと、フェイスブックや広報車等の手段で、市民に周知を図ってきたところです。加えて、地域内での声かけや安否確認が行われるよう、まちづくり協議会等の地域組織や民生委員・児童委員への情報伝達を行ってまいりました。しかしながら、今回のような短時間での豪雨については、雨が強くなっていない時点で市民の危機意識を高め、避難行動につなげていく取組みが必要であると考えており、改善を検討してまいります。

備蓄物資について
備蓄物資は、過去の避難者数や保管スペースを考慮しながら配備数を決め、避難所となる地区公民館や学校等32ヵ所に保管しておりました。しかしながら、7月6日から7日にかけては、想定を上回る避難者があり、また、道路冠水によって追加分の物資輸送も困難となったことから、各避難所で食料や毛布等の不足が生じたところです。
今後は、今回の避難所の利用状況を踏まえ、各避難所への備蓄物資の配備数を見直すとともに、大雨を予測した緊急物資輸送体制の構築など、見直しを進めてまいります。

専門家による検証について
今回の豪雨災害の原因、市の対応等については、十分な検証が必要であると考えており、来月上旬にも防災専門家等による「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会（仮称）」を立ち上げ、年内には検証結果をまとめられるよう、しっかりと災害の検証を行ってまいります。