令和2年7月豪雨により被災した家屋等を解体及び撤去する場合の支援制度です。
被災家屋等の解体・撤去について、公費解体と費用償還（自費解体）の2つの方法があります。
(1)公費解体
損壊した被災家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者に代り解体・撤去するものです。
(2)費用償還（自費解体）
「公費解体」を待たずに、損壊した被災家屋等を自らの費用負担により解体・撤去した所有者に対し、市が定める基準額の範囲内
で、解体・撤去に要した費用を償還するものです。
◇公費解体における被災家屋等解体及び撤去業務単価（基準額）を定めましたので、費用償還（自費解体）を発注される場合に
も参考にしてください。
被災家屋等解体及び撤去業務単価（基準額）（PDF：89.2キロバイト）
自費解体した場合の費用償還額の目安（PDF：136.7キロバイト）
◇解体費用の全額が償還されない場合もありますので、予めご了承ください。
◇詳しくはこちら⇒ 公費解体と費用償還（自費解体）の比較（PDF：88.4キロバイト）
・り災証明書（市長が発行するものに限る）において、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の認定を受けたもの。
・被災証明書（市長が発行するものに限る）の交付を受け、市の認定調査により「半壊」と同程度以上で、生活環境保全上の支障があ
り、解体の必要があると認められたもの（事務所、店舗、アパート、貸家、空き家等）。
※「被災住宅の応急修理」制度を利用した家屋等は対象となりません
1.住宅等の一部解体やリフォーム
2.門扉、塀、擁壁、立木、庭石等の撤去
3.地下室、地下貯蔵庫などの地下埋設物
4.アスファルト舗装、砂利などの敷設物
原則として、家屋等の所有者（個人・中小企業者）です。
1.登記事項（建物）全部事項証明書の登記名義人を所有者とします。
2.未登記の場合は、固定資産の評価証明書（税務課で発行）の納税義務者を所有者とします。
3.中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及びこれに準ずる公益法人等です。
1.「被災住宅の応急修理」制度との併用はできません。
2.建物内の家財道具等は、解体工事着工までにすべて処分をお願いします（費用が発生した場合は申請者の負担となります）。
3.水道、ガスの配管、電気・電話の廃止手続き及び配管の撤去を、解体工事着工までにお願いします（費用が発生した場合は申請者の
負担となります）。
4.事前に、ご近所への解体作業の周知をお願いします。
5.解体には立ち合いが必要です（公費解体は2回、費用償還（自費解体）は1回）。立ち合いは平日にお願いします。
原則として登記事項（建物）全部事項証明書に登録がある所有者が申請者となりますが、委任状の添付による代理人申請も受け付けます。
※郵送による申請はできません（やむを得ず来庁ができない場合は、ご相談ください）。
令和2年9月7日（月）8時30分から、電話で申請受付日時の予約を受け付けます。
窓口申請は、書類確認に時間がかかるなど、混雑が予想されることから、事前の予約にて各申請者の受付日時を決定します。
また、申請に関する相談についても、事前に予約を入れてください。
※電話受付時間は8時30分～17時15分まで（土、日、祝日及び12月29日～1月3日までの期間を除く）
令和2年9月15日（火）～令和3年2月26日（金）まで受け付けます（土、日、祝日及び12月29日～1月3日までの期間を除く）。
※ただし、費用償還（自費解体）については、令和2年11月30（月）までに解体業者等と契約を締結したものに限ります。
大牟田市役所南別館1階 環境業務課公費解体担当窓口にて受け付けます。
【ご注意】
事前予約で決定した日時での申請受け付けになります。予約なしでの申請受け付けはできません。
申請書、身分証明書、り災証明書、登記事項証明書 等
◇詳しくは
こちら⇒ 公費解体申請書類一覧表（PDF：193キロバイト）
自費解体申請書類一覧表（PDF：210.9キロバイト）
◇費用償還（自費解体）の場合に解体事業者が作成する書類について
New→ ⇒ 費用償還（自費解体）の解体を請け負われる事業者のみなさまへ（PDF：150.3キロバイト） ←New
◇工事内訳証明書の例
New→ ⇒ 工事内訳証明書(例)（PDF：83.7キロバイト） ← New
書類は、環境業務課公費解体担当窓口でお渡しします。また、このページからダウンロードもできます。
※解体する家屋の名義人等の状況により、必要書類が異なります。詳しくは環境業務課公費解体担当までお問い合わせください。
環境業務課 公費解体担当
電話：0944-41-2728
◆書類一式（公費解体）
【個人・個人事業者】※様式第1号の記入個所は両面にあります
【書類一式】公費解体個人・個人事業者用（ワード）（ZIP：293.5キロバイト）
【書類一式】公費解体個人・個人事業者用（PDF）（ZIP：294.7キロバイト）
【中小企業者用】※様式第2号の記入個所は両面にあります
【書類一式】公費解体中小企業者用（ワード）（ZIP：834キロバイト）
【書類一式】公費解体中小企業者用（PDF）（ZIP：838.2キロバイト）
《記載例》
記載例（公費解体）（ZIP：1.66メガバイト）
◆各様式
【様式第1号】申請書（個人・個人事業者）※記入個所は両面にあります
【様式第2号】申請書（中小企業者用）※記入個所は両面にあります
【様式第5号】申請取下書
【様式第7号】建物配置図
【様式第8号】誓約書（公費解体）※PDFのみ
【様式第9号】委任状
【様式第10号】共有者・相続人同意書
【様式第11号】関係権利者同意書
◆書類一式（費用償還）
【書類一式】費用償還（自費解体）個人・個人事業者用（ワード）（ZIP：313.2キロバイト）
【書類一式】費用償還（自費解体）中小企業者用（ワード）（ZIP：808.3キロバイト）
記載例（費用償還）（ZIP：1.56メガバイト）
【様式第1号】被災家屋等の解体及び撤去費用償還申請書（個人・個人事業者用）（ワード：46.4キロバイト）
【様式第2号】申請書（中小企業者）※記入個所は両面にあります
【様式第2号】被災家屋等の解体及び撤去費用償還申請書（中小企業者用）（ワード：45.5キロバイト）
≪記載例≫【様式第2号】被災家屋等の解体及び撤去費用償還申請書（中小企業者用）（PDF：411.3キロバイト）
【様式第5号】配置図
【様式第5号】建物配置図（ワード：29.5キロバイト）
【様式第5号】建物配置図（PDF：79.2キロバイト）
≪記載例≫【様式第5号】建物配置図（償還）（PDF：91.8キロバイト）
【様式第6号】誓約書（費用償還）※PDFのみ
【様式第7号】委任状
【様式第7号】委任状（償還）（ワード：55.1キロバイト）
【様式第8号】共有者・相続人同意書
【様式第8号】被災家屋等の解体及び撤去費用償還に係る同意書（共有者・相続人用）（ワード：38.7キロバイト）
【様式第9号】償還申請に係る同意書（申請者と家屋の所有者が違う場合）
【様式第9号】被災家屋等の解体及び撤去費用償還申請に係る同意書（申請者と所有者が違う場合）（PDF：140.4キロバイト）