市長報告・発表案件
1. 令和2年7月豪雨災害及び新型コロナウイルスへの対策等について
本日は、9月市議会定例会においてご審議いただく予定の補正予算案のうち主な事業の概要について、ご報告いたします。
今回は、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興を最優先にした補正予算の編成になっております。
本市としましては、災害救助法の適用などによる国や県の支援策を最大限活用するとともに、市独自の支援策も加え、被災された皆様が一日でも早く元の生活に戻っていただけるよう、被災者支援と復旧事業に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、コロナ対策の第3弾として、感染者数が増加する中にあって、感染拡大防止と社会・経済活動を両立させるための取組み、さらには、アフターコロナを見据え、将来のまちづくりにつなげるために必要な予算など、総額約85億8千万円を計上しております。なお、本資料は主な事業を抜粋しておりますので、金額の合計が一致しないところもありますのでご了承ください。それでは、資料に基づきご説明いたします。
（下記の資料1、2ページをご覧ください。）
災害対策経費として、約76億円を計上しています。
まず、「被災中小企業等の支援」として、事業者負担を少しでも軽減し、事業再建に向けた取組みを後押しするために、国・県が実施する「なりわい再建補助金」（360社を想定）や「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」（100社を想定）について、市独自に上乗せ補助をいたします。
次に、「被災農業者の支援」として、農地・農業用施設災害復旧事業における農業者の負担について、市が2分の1を負担いたします（186件を想定）。
また、この災害復旧事業の対象にならない農地の土砂撤去等につきましても、市が経費の3分の2を補助する制度を創設いたします（90件を想定）。
これら市独自の事業を実施することにより、被災された皆様の営農再開を支援してまいります。
次に、被災者支援では、住宅応急修理支援金及び生活移動手段支援金について、対象者の増加などにより予算を増額するほか、連日の猛暑による熱中症が心配されることから、被災により公営住宅及び市が借り上げた民間賃貸住宅に一時入居されている皆様に、市がエアコンを設置してまいります（200戸を想定）。
（資料の3ページをお願いします。）
次に、「公共施設等災害復旧」として、これまで被害が明らかになっている農林水産施設や道路、橋梁、河川等の土木施設、みなと小学校等の学校教育施設、三川地区公民館、駛馬地区公民館等の 社会教育施設のほか、みなと学童保育所等の復旧に取り組んでまいります。とくに、三川ポンプ場につきましては、企業局が実施する配電盤の嵩上げ工事や耐水化工事及び三川排水区浸水対策計画策定業務委託にかかる費用について、一般会計の負担金を計上しております。
次に、「その他災害復旧」として、災害廃棄物の処理（6,100トンを想定）や被災家屋等の解体撤去（50件を想定）に係る経費を計上しております。
また、防災や都市の浸水対策等に関する有識者による「大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会（仮称）」を設置し、今回の豪雨災害の原因、市の対応等について検証してまいります。
続きまして、新型コロナウイルス対策関連経費として、約11億円を計上しております。なお、このうち災害対策経費再掲分を除くと約7．5億円となっております。まず、「市民生活支援」として、国の特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）より後に生まれた新生児の保護者に対し、子育てに係る負担を軽減するために、市独自に1人あたり10万円を支給いたします。
（資料の4ページをお願いします。）
また、小・中・特別支援学校における感染症対策として、ハンディサーモグラフィのほか、各教室へのサーキュレーター機能としての扇風機を設置いたします。
次に、「保育施設等の従事者に対する支援」として、緊急事態宣言期間中を含め、感染拡大防止等に努めながら、子どもたちの保育を担っていただいている保育施設等の従事者（1,000人を想定）に対し、1人2万円を支給いたします。（なお、医療従事者や介護従事者については、国から慰労金として1人5万円が支給される制度がございます。）
このほか、感染拡大防止体制を整備するため、保健センターの整備に伴う費用や救急活動時におけるポータブルアイソレーターの配置など感染防止対策を強化するための費用を計上しております。
2．のコロナ禍における災害からの復旧・復興については、災害対策経費の再掲分でございます。
次に、コロナ禍における地域経済の回復を図るため、地域の産業活動の支援を行ってまいります。まず、中小企業が取り組むIT導入による生産性向上・事業効率化やテレワークの導入など、新たなチャレンジに対する補助制度を創設いたします。（20件を想定）。（資料の5ページをお願いします。）
あわせて、経営指導の強化のため、大牟田商工会議所が配置する中小企業アドバイザーの経費について補助いたします。
また、タクシーにつきましては、地域における重要な移動手段となっており、高齢者の利用も多いことから、感染症対策を促進するために、1台あたり5万円を支給いたします。さらに、海苔検査場や漁協等における感染症対策、事務の効率化を図るためのシステム整備及び販売促進などのための取組みにかかる経費を補助いたします。
次に、「地域の観光物産の振興」として、観光を取り巻く状況の変化や新型コロナウイルス感染症への対応を見据えた上で、観光振興を効果的に進めていくという観点から、観光基本計画を策定するとともに、宿泊施設立地可能性調査を実施いたします。
また、動物園や花ぷらす館の感染症対策を強化することで、安心して来園・来館してもらえるように取り組んでまいります。とくに、動物園につきましては、来園できない人などのために取り組んでいる「オンライン動物園」を配信するためのWifi環境の整備など、魅力向上に取り組んでまいります。
次に、「感染症を踏まえた行政運営」として、スマートフォン等を活用した市税や国民健康保険税等のキャッシュレス収納システムを構築し、接触機会の減少や利便性の向上を図ってまいります。また、LINEの活用などにより、新型コロナウイルス関連情報や災害関連情報などの行政情報の発信について、充実を図ってまいります。
更に、「大牟田市庁舎整備に関する基本方針（案）」の見直しのため、公民連携による庁舎整備の可能性調査を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策も含めた庁舎の在り方を検討してまいります。（資料の1ページ下段をお願いします。）
災害関連の事業費などにつきましては、現時点で可能な限り見込み、9月補正で計上しておりますが、予想できない経費の支出等が生じた際、迅速に対処できるよう、予備費を1億円へ増額しております。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、国・県支出金、市債、災害支援寄付金等のほか、災害復旧・復興に必要な一般財源につきましては、特別交付税で措置されることを見込み予算計上しております。この特別交付税につきましては、国に対し増額を強く要望していき、必要な財源の確保に努めてまいります。補正予算についての報告は以上です。
加えて、資料は配布しておりませんが、今後、農林水産施設や道路、橋梁、河川等の土木施設の災害復旧に取り組むこととなり、膨大な工事が想定されます。
その対応のため、9月1日付で、都市整備部内に「災害復旧対策室」を設置し、本市職員15人に加え、県内自治体からの派遣職員7人を配置し、災害復旧体制を強化し、取り組んでまいります。
2. 消防団員の加入促進事業について
消防団員数の現状と加入促進の取組みについて報告させていただきます。
消防本部では、「まちづくり総合プラン」において、条例定数である700名の確保を目標に掲げてきたところであり、本年4月1日には、その目標を達成することができました。しかし、転勤や自己都合等で退団される方もおられることから、団員数を確保するためには加入促進の取組みを継続していく必要があります。
そこで、総務省消防庁の「企業・大学等との連携による女性・若者等の消防団加入促進支援事業」を活用した、消防団員確保に向けた取組みを報告させていただきます。
内容については、配布資料3ページにある車両デザインのラッピングバス1台を、9月1日から翌年の2月28日までの6ヶ月間、市内一円を運行するものです。ご覧のとおり、「消防団員募集」の広報を行うものですが、キャッチフレーズとして「あなたの力が、みんなの笑顔に。」を掲げており、多くの方々に消防団への興味を持っていただき、消防団員の活動に理解を頂けたらと思っています。さらには、「コロナに負けない」、「7月豪雨からの復旧、復興」への想いも込めて「がんばろう大牟田」の文字も掲げています。
今回の豪雨災害でも、多くの消防団員の方が昼夜を問わず、多くの市民を救助して頂いたと伺っております。地域防災の要である消防団の存在は必要不可欠であり、今後も地域の安心、安全のため、継続的に消防団員の確保に向けた取組みを推進していきたいと考えております。
記者クラブからの質問
1. 大牟田市令和2年7月豪雨災害検証委員会（仮称）について
・検証委員会のメンバーは水に関する専門家が多い。議論すべき情報発信や避難所運営などにおいて、きちんと話し合えるメンバーであると思うか。また、検証委員会においてどこまでの解明を期待しているか。
令和2年7月豪雨においては、市内各所で大規模な浸水や土砂崩れ等により、死者2名の人的被害をはじめ、住家、事務所及び公共土木施設等へ甚大な被害が発生しました。本市では、この事態を重く受け止め、今回の豪雨災害についての検証を行うこととし、本日、午後より第1回目の委員会が開催されることとなっております。
この委員会の委員については、豪雨災害発生の解明とその対策に詳しい専門家を中心に構成されております。また、委員の中には、水害避難ガイドブックの作成や避難シミュレーション等の研究を通じて、避難行動や情報提供のあり方等についても知見をお持ちの方もおられます。但し、今後、検証委員会において、情報発信や避難所運営などの議論が進められる中で、更なる専門家の知見の必要性が生じた場合は、新たな専門家の意見を求めることも検討されるものと考えております。
検証委員会においては、災害対策の専門家の立場から今回の災害が大きな被害をもたらすこととなった原因を解明していただき、今後の本市の災害対策について様々な視点からご提言をいただくことを期待しております。
2. 新型コロナウイルス感染の影響における公共施設の市外からの受付について
・今月、新型コロナウイルスは大牟田市内でも急増した。運動施設などの公共施設で市外からの受付を31日まで中止としているが、今後どのように対応していくのか。
7月後半から、本市や近隣市町において新型コロナウイルス陽性確認者が急増しました。
これに伴い、本市並びに近隣の各市町では、屋内スポーツ施設などについて、その利用を在住市町民に限定するなどの対策を取り、感染拡大防止に努めていますが、現在のところ陽性者の確認が続いており、予断を許さない状況です。
このようなことから、現在、市外利用者の新規受付を中止している市内公共施設については、引き続き9月末まで現在の措置を継続したいと考えております。
なお、今後におきましても、福岡県内及び近隣市町での感染者の状況を注視し、対応を検討してまいります。