市長報告・発表案件
(1)（仮称）大牟田市地域支え合いセンターの設置について
・令和2年7月豪雨災害における被災者の生活再建を総合的に支援するため設置する（仮称）大牟田市地域支え合いセンターについて、設置に向けた取り組み状況を説明するもの。
（仮称）大牟田市地域支え合いセンターの設置に向けた取り組み状況について報告します。
「地域支え合いセンター」は、被災された方々が、一日も早く生活を再建され、被災前の日常生活に近づけるよう、総合的な支援を行うものです。被災し不安を抱えて生活されている市民の支援ニーズを見逃すことなく、お一人お一人の気持ちに寄り添いながら、生活再建までの道のりを共に考え、一人にさせないことを活動の指針として取り組んでまいります。具体的な活動としましては、生活支援相談員が中心となって、被災者を巡回訪問し、個別の状況に応じた支援ニーズの把握を行いますとともに、り災証明をはじめとする公的支援の申請状況等について確認を行い、必要な支援が被災者に届くよう取り組んでまいります。
また、専門機関などと連携して見守り・相談支援活動を行うほか、困難事例については、関係者による協議の場（カンファレンス）を設け、解決策等を検討してまいります。
現在、大牟田市社会福祉協議会等と、人員配置をはじめとする、設置に向けた具体的な協議を進めており、10月末を目標に、準備が整い次第開設する予定でございます。
(2)令和2年7月豪雨における農業災害復旧ボランティアの活動について
・令和2年7月豪雨災害により被害を受けた農地復旧を支援するための農業災害復旧ボランティア活動について、概要を説明するもの。
令和2年7月6日の記録的な豪雨で、農地や農業用施設も多くの被害を受けました。被害が大きかった上内や玉川地区では、田植えが終わったばかりの田んぼが、厚い土砂に覆いつくされ、苗も見えない、あるいは畔が無残に削り取られるなどの状況となり、被災農家の皆様は、大きな不安を抱えておられます。
このような中、本市では、被災農家の営農再開に向け、平成24年の八女市の豪雨災害で農地復旧の実績をお持ちの「NPO法人 がんばりよるよ星野村」さんと、南阿蘇村で農地復旧ボランティア活動の経験をお持ちの「一般社団法人 AAAアジア＆アフリカ」さんの協力を得て、農業災害復旧ボランティアの事業を実施することとしました。
8月～9月までは、市のモデル事業という位置づけで上内地区や玉川地区の11か所で農業災害復旧ボランティアによる活動を実施しました。このモデル事業の実施結果をふまえ、10月1日には、被災地域の農業者代表、南筑後農業協同組合、大牟田建設業協同組合、南筑後普及指導センター、農業専門ボランティア団体、大牟田市から構成される「大牟田市農業災害ボランティアサポート協議会」を設立しました。
協議会が、上内地区に設けた「農業災害復旧ボランティアサポート拠点」には、コーディネーターを配置しています。ここで、被災農家の皆様のニーズを集約し、農業専門ボランティア団体に繋ぐマッチング作業、復旧作業実施、作業完了の確認まで、全体のコーディネートを行いながら、被災農家の皆様の営農再開を支援します。
このような取組みは、全国的に見てもあまり例がなく、本市でも、試行錯誤を重ねながら農地復旧の取組みを進めているところです。被災農家の皆様のお気持ちに寄り添いながら、一日も早い営農再開に向け、農地や農業用施設の復旧に取り組んでまいります。
記者クラブからの質問
(1)新型コロナウイルス感染拡大及び令和2年7月豪雨災害の税収への影響等について
・新型コロナウイルス感染拡大及び令和2年7月豪雨災害の影響による税収減の見込みはどの程度になるか。また、それによる事業の見直しは。
新型コロナ及び豪雨災害への対応策として市税の猶予や減免を行うこと等により、今年度1億2千5百万円程度の市税の減収が見込まれるとともに、感染症や災害の影響が長期化、深刻化すれば、地域経済の回復が遅れ、今後の市税収入への影響なども懸念されます。このため、災害などで地方公共団体が減収となる場合については、市税収入の不足を補うため地方債の発行が認められており、これを活用するとともに、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をはじめ、災害救助法の適用による補助金や激甚災害の指定による補助率の嵩上げ等の国・県の財政支援を最大限活用することと併せ、災害分について特別交付税の特例的な増額配分を、国に対し強く要望してまいります。
このような取組みにより、今年度につきましては、大きな財源不足にならないよう財源確保を行い、必要な事業に影響が出ないよう努めてまいります。加えまして、感染症及び災害対応には多くの予算だけでなく人員も必要となります。
このため、今後のアクションプログラムのローリングや予算編成については、将来を見据えた本市のまちづくりにつながる事業とともに、「災害からの復旧、復興と災害に強いまちづくり」及び「新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の活性化」を重点的に取り組んでいくことを基本とし、「選択」と「集中」の考え方の下、優先順位や事業効果を踏まえ、限られた資源をより有効な事業に重点投下することを徹底していくこととしております。
(2)令和2年7月豪雨災害以降の情報発信について
・令和2年7月豪雨災害以降、豪雨災害以外の情報発信がなされていないが、そのことに関する市長の見解を伺う。
本市では令和2年7月豪雨による災害発生から今日までの3ヵ月余り、災害からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりました。かつて経験したことのない記録的な豪雨に見舞われ、多くの市民が被災されておられることから、一日も早い生活再建や事業の再開・継続に向けた様々な支援制度等を、迅速かつ正確に伝えることを最優先して取り組んできております。
また、このような状況におきましてもJR九州と西日本鉄道のコラボツアーや、ジャー坊のテレビCM登場など、まちの活気を呼び戻すような話題について、随時、情報を発信してまいりました。
一方で、大蛇山まつりや健康づくり市民大会、スポーツ市民の祭典など、例年まちを盛り上げてきた多くの事業が新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止や縮小になるなど、事業そのものが実施できなかったという面もございました。
私といたしましては、引き続き、災害からの復旧・復興に関する情報を市民にお伝えするとともに、まちを元気づける様々な情報につきましても、市内外へ積極的に発信してまいりたいと考えております。