総合トップへ

被災者生活再建支援金の対象が拡充されました

最終更新日:2021年1月27日
 

被災者生活再建支援法の一部改正について

令和2年12月4日、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律が施行され、被災者生活再建支援金の対象が拡充されました。
これまで半壊世帯については、やむを得ず解体した場合が対象となっていましたが、法改正により、半壊世帯のうち相当規模の補修を要する
世帯を中規模半壊とし、解体をしなくても住宅の再建方法(建設・購入、補修、賃借)に応じて支援金が支給されることとなりました。

 

令和2年7月豪雨から適用されます。 

 

拡充された支援の内容

 〇対象者

  り災証明書の判定が半壊のうち、中規模半壊に該当する世帯

  ※中規模半壊に該当する世帯には、12月下旬に市より案内通知を送付しました。

 

 〇条件

  住宅の建設、購入、補修(※1)又は賃借(※2)を行う場合(既に行っている場合も含みます)

   ※1 賃貸住宅に居住されていた場合の補修は対象外です

   ※2 公営住宅や応急仮設住宅(借り上げ)への入所は除きます。

 

 〇支給額・限度額

  中規模半壊世帯は、住宅の再建方法に応じて加算支援金が支給されます。

  ただし、世帯の構成員が1人の場合は3/4の金額になります。

 

※下表は、制度全体の支援金の額です。「中規模半壊」が今回追加になりました。

被災世帯の区分 A:基礎支援金       B:加算支援金  計(A+B)
住宅の再建方法  支給額
 全壊
 解体 ※1
  100万円建設・購入

 200万円

 300万円
補修 100万円 200万円
賃借 ※2  50万円 150万円
 大規模半壊   50万円建設・購入 200万円 250万円
補修 100万円 150万円
賃借 ※2  50万円 100万円
 中規模半壊
  ※追加
    ―――建設・購入 100万円 100万円
補修  50万円  50万円
賃借 ※2  25万円  25万円

 

 ※1 り災証明書が半壊(中規模半壊含む)又は大規模半壊で、やむを得ず家屋の解体をした世帯は解体世帯となります。

 ※2 加算支援金の「賃貸住宅」については公営住宅や応急仮設住宅(借り上げ)への入所は除きます。

 

 〇申請期限(追加分)

  令和5年8月7日(月)まで

 

 〇申請に必要な書類等(追加分)

  (1)被災者生活再建支援金申請書

  (2)り災証明書(原本)

  (3)世帯全員の住民票又は世帯主のマイナンバーカード(通知カード)

   ・住民票は、令和2年7月6日時点に世帯が居住していたことが証明でき、続柄の記載があるもの。

   ・世帯主のマイナンバーを申請書に記入した場合は、住民票の省略が可能。

  (4)世帯主名義の通帳の写し(普通預金に限る)

   ・金融機関名、支店名、口座番号及び口座名義人のフリガナが確認できるもの。

  (5)契約書等の写し

   ・住宅の再建(建設・購入、補修、賃借)の際に交わした契約書等。

   ・契約書の名義は、申請者(世帯主)または、被災時の同一世帯員に限る。

    やむを得ない理由で上記以外の方が契約した場合又は、契約書がない場合は事前にご相談ください。

 

 〇その他

  ・り災証明書が半壊で、やむを得ない理由で家屋の解体をされた世帯は、これまで通りの支援制度で解体世帯としての申請が可能です。

  ・被災世帯全員が亡くなられた場合や、単身世帯の方が支給を受ける前(申請後も含みます。)に亡くなられた場合は、支給されません。

  ・申請受付後、書類の不足があった場合など、後日ご連絡する場合があります。

   

このページに関する
お問い合わせは

保健福祉部 健康福祉推進室福祉課 障害福祉担当
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎1階)
電話:0944-41-2663
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
(ID:14842)

※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。