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【3月1日受付開始】福岡県経営革新実行支援補助金

最終更新日:2021年3月12日

 

 

募集期間

下記の3回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達した場合は、その時点で終了となります。

1 第1回公募 ※受付開始しました

   令和3年3月1日(月) ~ 令和3年4月30日(金) (当日消印有効)

 

2 第2回公募(予定)

   令和3年6月1日(火) ~ 令和3年7月30日(金) (当日消印有効)

 

3 第3回公募(予定)

   令和3年9月1日(水) ~ 令和3年9月30日(木) (当日消印有効)


 

対象者

以下の要件を全て満たすこと。

1 福岡県内の中小企業者であること(経営革新計画の申請要件に該当するもの)

2 令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。

※経営革新計画承認申請中の企業も対象となります。(経営革新計画と実行支援補助金の同時申請は可能です)

3 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高等が前年又は前々年同月と比較して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年又は前々年同期と比較して15%以上減少することが見込まれるもの。

 

 

補助内容

 補助率:対象経費の4分の3以内の額(円未満切り捨て)
 補助金額:上限50万円
 

 

補助対象事業と補助対象経費

 (補助対象事業)

 承認を受けた経営革新計画に基づく、下記のいずれかの新たな取組みであること。

1 新商品の開発又は生産

2 新役務(サービス)の開発又は提供

3 商品の新たな生産又は販売方式の導入

4 役務(サービス)の新たな提供方式の導入

5 技術に関する研究開発及びその成果の利用

6 その他新たな事業活動

 ※単なる製造ラインの追加、老朽した設備の更新、営業所の増設、取扱品目の増加等は既存事業の増強(事業規模の拡大)となり、新たな取組みには該当しませんのでご留意ください。

 
 (補助対象経費)

1 次に掲げる経費であること

(1)謝金、(2)旅費、(3)会場借料、(4)広報費、(5)材料・消耗品費、(6)機器賃貸料、(7)機械購入費、(8)委託費、(9)その他経営革新計画事業において必要と認める経費

2 国、福岡県及びその他の地方公共団体の補助金(上乗せを除く)において、重複申請していない経費又は交付を受けていない経費であること

3 補助事業の実施において必要な経費であり、既存事業の経費には該当しないこと

 

 

申請書類等

1 提出書類

(1)交付申請書 兼 誓約書(様式第1号)

(2)事業計画書(様式第2号)

(3)内訳表 ※必要に応じて提出

(4)売上高の15%以上減少についての申出書(様式第3号)又は令和2年2月以降に発行されたセーフティネット保証第4号若しくは危機関連保証の認定書の写し

(5)申請チェックリスト(様式第4号)

(6)交付申請額の算定根拠となる見積書の写し

(7)売上高の15%以上減少についての申出書の根拠資料(売上台帳、残高試算表等)

  ※セーフティネット保証第4号別ウィンドウで開きます又は危機関連保証の認定書別ウィンドウで開きますの写しを提出する場合は不要。

(8)銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し

(9)経営革新計画の承認に係る申請書一式及びその写し

   <1> 様式第1号 経営革新計画に係る承認申請書

   <2> 別表1 経営革新計画

   <3> 別表2 実施計画と実績

   <4> 別表3 経営計画及び資金計画

   <5> 別表4 設備投資計画及び運転資金計画

   <6> 別表5 関係機関への連絡希望について

   <7> 別表6 中小企業経営革新事例集の作成に関するお願い等

   <8> 別表7 企業概要

   <9> 別表8 負担金の賦課の基準等 ※該当する場合のみ提出

   <10>様式第7号 誓約書

   <11>様式第8号 申請企業役員名簿

   <12>履歴事項全部証明書 ※法人のみ

   <13>直近3期分の決算書(損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書)の写し ※個人事業主は、直近3期分の所得税申告決算書の写し

   <14>その他経営革新に係る資料(会社案内や補足資料)

(10)経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し ※承認済みの場合

 

★補助申請様式のダウンロードはこちらから

★交付要綱のダウンロードはこちらから

 

2 提出方法

 提出書類(1)から(8)までを1セットとし、左上をクリップ止めしたものと、(9)を1セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ2部(原本1部、写し1部)を下記の提出先に郵送すること。また、(1)から(5)までの申請書データと(9)の申請書データについても電子メールにより提出先に送付すること。

※実行支援補助金を申請する場合は、随時審査となるため、経営革新計画の申請書を中小企業振興事務所に送付する必要はありません。

※(9)の申請書データは、<1>から<11>までの様式をまとめたエクセルファイルです。<12>の履歴事項全部証明書や<13>決算書のデータ(PDF)等を電子メールで送付する必要はありません。


 

3 提出先

 810-0001

 福岡市中央区天神1丁目2番4号 農業共済ビル3階

 株式会社ACR 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛

 電子メールアドレス k-kakushin@acr.gr.jp ※アットマークを半角に変更してください

 電話番号 092-715-2365 (平日9時~17時)

 

 

 

問い合わせ先

  • 経営革新計画についてのお尋ね別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  •  大牟田商工会議所または久留米中小企業振興事務所、福岡県商工部新事業支援課にお問い合わせください。

  •  

    実行支援補助金についてのお尋ね

     公益財団法人福岡県中小企業振興センター補助金事務局にお問合せください。

      電話番号 092-612-5003 (平日9時~17時)

     

    • 〇福岡県商工部新事業支援課 新分野推進係

    •  TEL:092-643-3449

    •  FAX:092-643-3226
       

     

    このページに関する
    お問い合わせは

    産業経済部 産業振興課 商業・サービス業支援担当
    〒836-8666
    福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎3階)
    電話:0944-41-2762
    ファックス:0944-41-2751
    お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
    (ID:14896)

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