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令和2年7月豪雨災害に伴うがけ地等復旧支援制度について

最終更新日:2021年8月3日
  令和2年7月豪雨災害により被害のあった個人が所有するがけ地等の復旧に対し、令和3年4月から支援制度を開始します。
  詳細については、下記の「要綱・概要」をご覧ください。

支援制度の概要

 

目  的

がけ地の維持管理は、所有者の責任で行うことが原則ですが、被災規模が大きく個人負担だけでは復旧が困難な状況もあるため、市民生活の安全に資することを目的として、崩壊したがけ地の復旧工事を行う方に費用の一部を予算の範囲内で補助します。

 

 

補助の対象となるがけ地

次のすべてに該当するものが対象となります。

 

・令和2年7月豪雨により被災されたがけ地で人工がけ地も含みます。

・崩壊がけ地の勾配が30度を超え、垂直の高さが3mを超えるもの。

・崩壊がけ地の下端両側を結んだ線の水平面上の垂線から、外側に30度の角度で直線を伸ばし、崩壊がけ地の下端から水平距離で崩壊がけ地の高さ  

 2倍までの距離で囲んだ範囲に、災害発生時に使用していた居住の用に供する住宅、又は市が管理する公共施設があるもの。

 ただし、営利を目的とする不動産事業の用に供する宅地又は法人が所有しているものは対象外となります。

 

既にがけ地復旧に着手、完了している工事についても、補助対象工事の条件を満たせば制度が適用できます。 

 

 

補助を受けることができる方

・被災されたがけ地の所有者、共有者又は隣接する被災宅地等の利害関係人で、被災されたがけ地の所有者の全部又は一部から工事の施工について

 委任を受けた方。ただし、工事施工業者は除きます。

・市税等の滞納がない方

・暴力団員又は暴力団と関係を有する者と判明した場合は対象外となります。

 

 

補助の対象工事

次に該当するもので10万円を超える工事が対象となります。

 

・法面の保護に係る工事

・擁壁の設置及び補強に係る工事(既存擁壁撤去及び排水施設設置を含む)

・宅地の安全性回復のために市長が必要と認める工事

 

工事の内容によっては、建築確認等の手続きが必要な場合もあります。

補助対象の工事は、令和5年2月28日までに完了させる必要があります。

 

 

補助金額

工事・測量設計等に要する費用の50/100に相当する額で、200万円を限度とします。

工事費は、安全が確保できる最も経済的なものとします。

 

 

申請の受付期間

 令和3年12月28日まで(受付時間 9:00~17:00)

 土・日曜日、祝日を除きます。

 

 

申請時の提出資料

 提出資料については、下記の「大牟田市がけ地等復旧補助金交付要綱」をご覧ください。

 

  

要綱・概要

 
 

様式集 

    様式第2号 税納付状況調査承諾書(ワード:30キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

  



 






 


 



 
 


 

このページに関する
お問い合わせは

都市整備部 災害復旧対策室
〒836-8666
福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(企業局庁舎3階)
電話:0944-41-2738
ファックス:0944-41-2795
お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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