市長報告・発表案件
（1）新型コロナウイルス感染症対策及び災害からの復旧・復興等について
・新型コロナウイルス感染症対策及び令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興等に係る、
本市の令和3年度6月補正予算（案）について説明するもの。
本日は、6月市議会定例会の補正予算案のうち、主な事業の概要について、ご報告いたします。
総額については、新型コロナウイルス感染症対策や災害からの復旧・復興に係る予算など、16億7千4百万円余りを提案させていただくこととしております。
まず、新型コロナウイルス感染症については、福岡県への3回目となる「緊急事態宣言」が発令され、6月20日までに期限が延長されるなど、感染拡大の長期化により市民の社会・経済活動に大きな影響を及ぼしています。
本市としましては、ワクチン接種の着実な実施をはじめ、市民生活の支援、事業継続の支援など、新型コロナウイルス対策を総合的に実施しているところでございます。
ワクチンの接種につきましては、集団接種や個別接種における接種体制の拡充とともに、みやま市に開設された県の広域接種センターの活用も図りながら、65歳以上の高齢者で接種を希望される方すべてのワクチン接種を7月末までに終了できるよう取り組んでまいります。
また、今年は5月中旬という例年にない早さで九州北部が梅雨入りしております。
本市におきましては、災害対応力の強化に向け、防災専用の情報ネットワークシステムを新たに構築し、5月28日に実施した災害対策本部設置運営訓練において、その運用について確認するとともに、令和2年7月豪雨浸水マップの全戸配布による市民の皆さんの防災意識の喚起などを行いながら、最大限の警戒態勢で防災・減災に取り組んでいるところでございます。
こうしたなか、「新型コロナウイルス感染症への対策」、「災害からの復旧・復興と防災力の強化」を大きな柱とする6月補正予算を編成いたしました。本補正予算案に盛り込んでいる諸施策を速やかに実施し、安心安全のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。
それでは、資料に基づきご説明いたします。
なお、お手元の資料では、主な事業を抜粋しているため、金額の合計が一致しないところがありますので、ご了承ください。
（※以下、資料に基づき説明）
私からの報告は、以上です。
（2）防災士との情報共有ネットワーク構築に向けた実証事業について
・これまで市が養成した防災士の協力をいただき、災害時における情報提供と、防災士による情報収集体制の構築について説明するもの。
本市ではこれまで53名の防災士の養成を行ってまいりました。
このうち消防団員以外の42名の防災士を対象に、市から災害情報を提供するとともに、防災士から地域の災害情報を収集する「防災士との情報共有ネットワーク」構築に向けた実証事業を行ってまいります。
具体的には、LINEグループを活用し、市からは気象情報や今後の予報等、防災士からは地域の被害状況や地域に関する内容を提供いただく予定としております。
併せて、消防本部が主体となり、防災士の皆様が、災害時にどのような動きができるのか等を検証します。
これらの取り組みにより、災害時における防災士の役割を確立するとともに、市との連携を強化してまいりたいと思っております。
本実証事業の結果については、実施主体である消防本部と防災士、また防災危機管理室を含めて今後の情報共有体制について検討してまいります。
実施スケジュールについてはお手元の資料記載のとおりです。
記者クラブからの質問
（1）令和2年7月豪雨災害について
・7月6日にむけて、何か行事を予定されているか。また、間もなく1年という時期でもあることから、被災状況等についてのまとめを伺いたい。
昨年の豪雨災害からあと1ヶ月で1年となります。
豪雨が発生しました7月6日には、亡くなられた2名の方に哀悼の意を表するとともに、被災された方々の早期の生活再建を祈念して、特別警報が発表されました午後4時30分に、防災行政無線を吹鳴し、1分間の黙祷を捧げることとしております。
被災の状況につきましては、先日、全世帯に配布しました「令和2年7月豪雨浸水マップ」により、大牟田市全体の約26パーセントの面積が浸水したと推計しております。浸水の被害にあった家屋は、5月31日現在、床上浸水1,256棟、床下浸水970棟となっており、90世帯188人が、今なお公営住宅や民間の賃貸住宅に一時的に入居されております。
被災された皆様には、引き続き市営住宅等の提供を行うとともに、住宅の応急修理の支援や解体費用の償還、更には国・県の支援の対象とならないがけ地の復旧工事の支援などに引き続き取り組んでまいります。
また、り災証明書は、5月31日現在、2,563件交付していますが、今年の7月5日が申請期限となっております。未だ申請されていない被災者の方もおられる事も想定し、地域支え合いセンターの相談員が各地域を訪問する際に、更なる周知を図っているところです。
さらに、災害関連工事については、三川地区の排水路の拡張や、宮浦公園墓地や市営白銀川などの復旧工事が完了しているところです。一方、大規模な工事については、一定の期間を要することから早期の工事完了に向けて取組んでまいります。
加えて、今後の浸水対策を実現するため、また、流域治水の視点も含め実施していく「排水対策基本計画」を令和3年度から4年度にかけて策定することとし、必要な調査を開始することとしているところです。
災害からの復旧・復興は、まだ始まったばかりでございます。引き続き、関係機関の皆様と連携しながら、市職員一丸となって、全力で取り組み、災害に強いまちづくりを目指します。
なお、この1年の取組みの詳細につきましては、現在取りまとめを行っており、改めて報告する予定としております。
（2）東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの状況について
・大牟田市ではジョージア・アフガニスタンの2か国の事前キャンプを予定されているが、
他の自治体ではキャンプ受入れを断念しているところもある。実施の可否や実施時期などについての現在の考えを伺いたい。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大牟田市での事前合宿につきましては、ジョージア、並びにアフガニスタン・イスラム共和国のホストタウンとして、現在、受入れの可否を含め、両国と調整を行っているところです。
まず、ジョージアにつきましては、柔道チームが事前合宿を行う予定となっており、受入れを実施する場合は、選手、コーチ、ドクター、練習パートナーを含め、20～25名程度の選手団が、7月6日から18日までの13日間、滞在する可能性があります。
また、アフガニスタンにつきましては、陸上競技において、選手、コーチ合わせて5～7名程度の選手団が、7月6日から19日までの14日間、滞在する可能性があります。事前合宿を実施する場合には、国のガイドラインに従って、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した選手団の受入れマニュアルを作成することとしており、両国選手団の協力のもと、安心・安全な事前合宿となるよう取り組む必要があると考えています。
また、事前合宿期間中の交流事業については、現時点では、感染予防の観点から、実施は難しいのではないかと考えています。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や相手国の事情によっては、本市での事前キャンプが中止されることもあり得ると考えており、両国との情報交換を密に行っていくことといたしております。
（3）市庁舎整備検討の進捗状況について
・現在、基本方針案の見直しのための公民連携による庁舎整備の可能性調査を実施されていると思うが、
その調査も含め、現在の進捗状況について伺いたい。
市庁舎整備の検討については、現在、財政負担の軽減が期待できる「民間事業者による本館の利活用を含めた庁舎整備の実現可能性」について調査を行っております。
本調査では、歴史的建造物や古民家等のリノベーション実績がある事業者、公民連携事業及び九州圏内でホテル、商業、オフィス等の運営実績を多く有している事業者、さらには、公募において意見をいただいた事業者、合計18社に対し、聞き取り調査を実施してきているところです。
今後は、今回の聞き取り調査結果を踏まえ、次の段階としてPFIをはじめとした民間活力導入の可能性調査を実施し、令和3年度中には、庁舎整備の進め方について、今後の方向性をとりまとめてまいりたいと考えております。