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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

最終更新日:2022年7月12日
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       新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難となった世帯に対して、令和4年度国民健康保険税の減免申請を受け付けます。

       

      申請受付期間  令和4年8月1日 ~令和5年3月31日(郵送の場合は市役所必着)

      申請方法    郵送 または 保険年金課6番窓口で申請(前日までに要予約)

         

        

  • 減免の要件

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      • 対象となる世帯

        • 以下のいずれかの理由により、国民健康保険税の支払いが困難となった世帯   

             

        • 1.令和4年4月1日~令和5年3月31日に新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡した

           

          2.令和4年4月1日~令和5年3月31日に新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が重篤な傷病(1ヶ月以上の治療を要する)を負った

           

          3.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で、主たる生計維持者が次の(1)から(3)の要件すべてに該当する場合

          (1)減免の対象となる令和4年中の収入(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれか)が、令和3年中に比べて10分の3以上減少する見込みであること

          (保険金、損害賠償等により補てんされた金額は収入に含んでください)

          (要件(1)の収入を比較する際は、国や都道府県から支給される各種給付金を除いた額で比較します)

          (2)令和3年中の所得の合計額が1,000万円以下であること

          (3)減少が見込まれる収入以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること 

          ※主たる生計維持者の減少した収入の令和3年中の所得額が0円(マイナス含む)または主たる生計維持者と被保険者全員の令和3年中の所得の合計のどちらかひとつでも0円であった場合は、計算により算出する減免金額が0円となるため、この減免の対象外となります。

          主たる生計維持者は、原則、住民票上の世帯主のことですが、国民健康保険に加入している人の中で一番収入が多い人を主たる生計維持者として申請することもできます。

           ※主たる生計維持者と被保険者全員の令和3年中の所得が確定しないと減免額の計算ができませんので、所得の申告が済んでいない人は申告をしてください。

          ※非自発的失業者(解雇・倒産等)による軽減が適用される場合はこの減免の対象外となります。

           

             

非自発的失業者(倒産や解雇等で離職した人)に該当する場合 

 

「非自発的失業者にかかる軽減」に該当する場合は、3.の新型コロナウイルス感染症の影響により給与収入が減少する場合の減免には該当しません。

「非自発的失業者にかかる軽減」の要件など、詳しくは「非自発的失業者(倒産や解雇などで離職した人)の国民健康保険税軽減について」別ウィンドウで開きますをご覧ください。  

 

減免額

 

主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合  

   全額減免  

     

 

 

主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合  

    

   減免対象保険税額(A×B÷C)×減免割合(D)=減免金額

     

  

 A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額 

 B 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和3年中の所得額

 C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和3年中の合計所得金額

 D 主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額に応じた減免割合

    
  • 減免割合
  •  主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額

     (D)減額又は免除の割合

     300万円以下

    全部 

     400万円以下

     10分の8

     550万円以下

     10分の6

     750万円以下

     10分の4

     1,000万円以下

     10分の2

     主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合

     全部

       

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    減免決定の時期  

     

    月末締めで、翌月に減免決定を行います。

     (例)8月1日~31日の間に申請を受け付けた場合は、9月に減免承認通知を送付します。      

     

     

    減免決定までに納期限が到来する保険税の納付    

      

    減免が決定するまでの期間に納期限が到来する保険税については、原則納付していただく必要があります。納付がない場合は督促状や催告状が届く場合があります。

    減免決定時に払い過ぎとなっている場合は、還付金として返金します。

     

    納期限内の納付が難しい場合は、納税課へご相談ください。

    (納税課直通番号 0944-41-2600)

     

     

    必要書類     

       

    ・【必須】国民健康保険税減免申請書(ワード:13.6キロバイト) 別ウインドウで開きます (PDF:42.2キロバイト) 別ウインドウで開きます

    ・【死亡・重篤な傷病】医師による診断書

    ・【収入減少】収入状況(見込)申告書 (エクセル:23.9キロバイト) 別ウインドウで開きます (PDF:48.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

    ・【収入減少】令和3年中(令和3年1月~12月)の収入を証明する書類※1   

    ・【収入減少】令和4年中(令和4年1月~申請日の前月分)の収入見込額を算出するための根拠とした資料※2

    ・【収入減少】保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、その金額がわかるもの

    ・【収入減少】(事業等の廃止や失業の人のみ)廃業届出書や事業主の証明書      

    ※1 給与収入の人は源泉徴収票や給与明細、事業収入・不動産収入・山林収入の人は確定申告書、市県民税申告書など   

    ※2 給与収入の人は給与明細、事業収入・不動産収入・山林収入の人は帳簿など

     

     

    対象となる保険税

     令和4年度分(1期~9期)
     ※令和3年度分の申請は、令和4年3月31日に終了しました。
     

        • よくある質問

      

    Q1.主たる生計維持者とはなにか

    A1.原則、住民票上の世帯主のことですが、国民健康保険に加入している人の中で一番収入が多い人を主たる生計維持者として申請することもできます。

     

    Q2.令和3年中(令和3年1月~12月)にコロナの影響により自己都合退職したが、減免対象となるか   

    A2.離職理由がコロナの影響によるものであれば対象となる可能性があります。詳しくはお尋ねください。解雇など自己都合以外の場合は、「非自発的失業者(倒産や解雇などで離職した人)の国民健康保険税軽減について」別ウィンドウで開きますをご覧ください

     

     

    Q3.令和3年中は主に給与収入だったが、自営業を始めて令和4年中は事業収入が主な収入となっている。自営業もコロナの影響で収入が少ないため減免できるか 

    A3.同じ収入の種類で10分の3以上減少しているかで減免の可否を判定します。

    よってこの場合は、令和3年中と令和4年中で、同じ収入の種類での10分の3以上減少しているかの比較ができないため、減免の対象外となります。

      令和4年中の収入は令和5年度の保険税の計算に反映されます。

     

    Q4.令和4年中の収入見込み額はどうやって計算するのか

      A4.計算の方法には特に定めはありません。審査の際にお電話で見込み額の根拠を確認させていただく場合があります。

         まずは、 (1)令和4年中の1月から申請日の前月までの収入額を「収入状況(見込)申告書」の各月の欄に記入してください。   

           次に、(2)申請日月以降の収入見込額 を計算します。   

     

       (2)の計算例としては以下のような方法がありますので参考にしてください。

       【例1】給与収入・シフト体制の場合

    シフトが減り、いつ元通りのシフトに戻れるか見通しが立たない場合は、直近の月収を今後の見込み額とする。

    毎月の月収にばらつきがある場合は、その平均の金額を今後の見込み額とする。

     

     【例2】コロナの影響で退職した場合(解雇・倒産による離職以外)

    申請日時点で、12月までに収入がないと見込まれる場合は0円。

    次の就職先が決まっていれば今後の収入見込額。

     

     【例3】自営業の場合

    毎月の月収にばらつきがある場合は、その平均の金額を今後の見込み額とする。

    収入が時期(月)によって変わる場合は、昨年と今年の実績が出ている月の増減率を出し、昨年の実績にその増減率をかけて算出する。

     

     (例)8月に申請。

     令和3年中の1~12月の事業収入額(実績)は11,000,000円。

     令和4年中の1~7月の事業収入額(実績)は3,000,000円。

     

    1. 令和3年中と令和4年中の1~7月の実績を比較する。

    ( R3・・・7,000,000円 R4・・・3,000,000円  42.86%)

    2. 令和3年中の8~12月の実績に1.で出した割合を乗じる。

    ( 4,000,000円 × 42.86% = 1,714,400円←令和4年8~12月の収入見込み額 )

     

        令和4年中の収入見込み額は、 3,000,000円 + 1,714,400円 = 4,714,400円 

     

       

        お問い合わせ・申請先

          〒836-8666

          大牟田市有明町2-3 大牟田市役所保険年金課    

          電話番号 0944-41-2606 FAX番号 0944-41-2552   

         

         

         

         

         

    このページに関する
    お問い合わせは

    市民部 保険年金課 国民健康保険担当(6番窓口)
    〒836-8666
    福岡県大牟田市有明町2丁目3番地(大牟田市庁舎2階)
    電話:0944-41-2606
    お問い合わせメールフォーム 別ウインドウで開きます
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