近々大牟田に帰って来ようと思い、大牟田の財政状況人件費を調べさせてもらいました。
　職員数については、福岡県内の各市町村と比べて1万人当たりの職員数が非常に多い。
  ちなみに、現在、私が住んでいる市は、人口は大牟田と変わらないのに職員数は半分で、行政サービスは充実している。また市会議員の給料も他市町村と比べて高い。固定資産税も高い。これでは、大牟田に住もうとする人がいなくなると思います。　
　

 

（令和3年6月受付）

 

 

　まず、本市の職員数につきまして、地方公共団体の職員数は、それぞれの地理的環境や少子高齢化など抱える課題も異なりますことから画一的に比較することは困難ではありますが、人口規模や産業構造が類似している他都市の職員数と比較すると、多い状況にあります。
　このことから、大牟田市においては、簡素で効率的かつ安定した行政運営を目指し、これまでも継続して業務の見直しや職員数の削減に取り組んできており、平成20年度から「職員配置適正化方針」を策定し、計画的に職員数を削減していくことと併せ、業務効率化と簡素で効率的な組織の構築に向けた取り組みを進めているところでございます。
　次に、市議会議員の報酬（給料）につきまして、市議会議員を含む市長等の特別職の報酬につきましては、第三者機関である「大牟田市特別職報酬等審議会」を設置し、この審議会における答申内容を踏まえ、決定しております。
　なお、審議会の審議に当たりましては、社会経済情勢の動向や本市の財政状況等を踏まえるとともに、人口や産業構造が本市と類似している他都市及び県内における特別職の報酬等の実態など、特別職の報酬等に関連する様々な諸情勢を考慮し、多角的な観点から検討が行われており、前回の審議会における市議会議員の報酬につきましては、類似団体の平均報酬額を若干下回る答申内容となっております。
　次に、固定資産税につきまして、本市は、固定資産税の税率を1．6％、都市計画税の税率を0．1％としています。地方税法では、固定資産税の標準税率が1．4％、都市計画税の制限税率が0．3％となっておりますことから、本市は固定資産税で0．2％の超過税率を適用しているところです。
　この理由としまして、本市は、昭和39年に準用財政再建団体の指定を受け、財政再建計画に基づいて赤字解消を図ってきました。その方策の一つとして、昭和40年度に固定資産税の税率を1．4％から1．6％へ改定したものです。
　令和元年度の決算額で試算しますと、固定資産税を標準税率（1．4％）に引き下げた場合、約9億円の減収となり、本市の財政運営とまちづくりに大きな影響が生じます。
　このため、本市の固定資産税の税率につきましては、超過税率を解消しても収支均衡が継続できるような財政見通しを前提に、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 

（令和3年7月　人事課回答　TEL：0944-41-2550

                     税務課回答　TEL：0944-41-2609）