生活排水適正処理交付金

【条件】

　下水の処理開始の告示日から3年経過後に水洗トイレ改造資金融資あっせん制度を利用せずにくみ取りトイレを水洗トイレに改造する工事、または浄化槽から下水道へ切り替える工事が完成した人に生活排水適正処理交付金を交付します。（国、地方公共団体および法人は除きます。）

※　水洗化促進キャンペーン期間中（令和4年4月から令和9年3月まで）のみ利用できます。

　なお、受益者負担金および市税に滞納がある場合は交付されません。

【生活排水適正処理交付金の額】

1棟につき3万円

【利用方法】

工事の完了検査の際に申請書類をお渡しします。