寄せられた市民のこえ
ご意見・ご提案
日本は、人口減少による様々な問題点を抱えている。若年人口・生産年齢人口の減少により経済が回らなくなる。東京一極集中など大都市への人口集中、地方都市の
過疎化、消滅などがある。
地方都市大牟田は全国でも有数の高齢化都市であり人口減少率も非常に高い。このまま人口が減り続ければ消滅すると思われる。これまで、企業誘致や地域創生に対し大
牟田市長をはじめ多くの方が尽力されてきた。しかし、大きな打開、光明は見えていない。
そこで、新たな提案として、海外の移住者を募り、人口減から人口増へと転換
させたい。世界で日本は最も安全・安心である国であり、ASEAN諸国では、日本は信頼感も厚く、憧れの国でもある。そこで日本人と感性が近いといわれる、ミャン
マー、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国の移住希望者（日本企業で就職あっせん、各国特産物を生産及び販売、各国の料理店開店希望等）を募り、国・県・市が全面的
に支援し、この大牟田市にASEAN人街をつくろう。労働力が不足している市内や熊本県近郊などの企業・農家・医療施設等、人手不足を少しでも解消できると考える
。また、人口が増え、様々な国の文化が入ることで街も大きく活性化すると考える。
都市部には、中国人街や韓国人街、その他タイ人街などアジア各国の街は点在するが、ASEAN人街という東南アジア数国の人たちが集まっての街はない。この提案は
、日本全体にいき渡り、成功すれば日本初のASEAN人街として注目が集まり、さらなる活性化、モデル化、ASEAN人街特産物を大牟田市ふるさと納税の返礼品の
一つにするなど、話題を大きく集める都市大牟田としてなど、いい点について枚挙にいとまがない。
住宅支援については、地元企業の支援協力は必要不可欠である。土地は、市や三井が所有する土地を無償で借用し、企業やクラウドファンディング、市の予
算で宅地を造成、家屋を建設（昔の社宅やアパートをイメージ）する。
就労支援についても、地元企業の理解・協力が必要で、居住地を拠点として、企業・農業・医療施設等で仕事をする。移住者によっては、居住地域で各国特有の商売（民
族特有店や民族料理店等）をするなど新たな産業も生まれる。
教育支援でも地元住民・企業の理解協力は不可欠であり、また各国外国語講師を招聘し、松原中学を中心に充実させる。移住者の人数如何によっては、インターナショナ
ルスクールをつくってもよい。必然的に都市部からの職員や入学生の流入も見込まれる。
しかし、海外移住に関しては容易ではなく、法律や国交も含め難題が多く、一市民だけでは何もできない。市長に福岡県そして国に陳情していただき許可をお願いしてい
ただきたい。
（令和4年3月受付）
お答えします
本市におきましては、人口減少への対応は喫緊の課題と考えており、「若い世代に如何に大牟田市に住んでもらうか」といった視点により、雇用の場を確保するとともに、安心して子育てができる環境づくりなどに取り組むことで、若い方にこのまちの魅力を感じていただき、大牟田に住んでいただくことが重要と考えております。
さて、本市の外国人数については、2021年12月末時点で住民基本台帳に登録されている711人（市の総人口は110,247人）、市内在住者に占める割合は0.65％となっており、在留資格としては技能実習生が多くを占めております。
また、交流人口につきましても、現在はコロナ禍の影響もあり、訪日外国人旅行の積極的な受け入れは行われてはおりませんが、将来的には、有明圏域におきましても、有明海沿岸道路で結ばれる九州佐賀空港との連携等による外国人旅行者数の伸びが期待されています。
海外からの移住者を増やすことが人口増加等につながるのではないかというご提案につきましては、国における外国人材の受入れ・共生に関する関係会議や出入国管理及び難民認定法などの法律改正、あるいは、訪日外国人旅行者等の動向を注視するとともに、いただいたご意見も参考にしながら、人口減少対策に取り組んでまいります。
（令和4年3月 総合政策課回答 TEL：0944-41-2501
）